はじめに
Ⅰ メディア法・序説
１ メディア法とは何か
２ メディア法の歴史⑴：世界
３ メディア法の歴史⑵：日本
Ⅱ 表現の自由：総論
１ 表現の自由の内容
２ 表現の自由の意義
３ 取材・報道の自由
４ 知る権利
５ 集会の自由
６ 表現の自由の限界⑴：公共の福祉論
７ 表現の自由の限界⑵：二重の基準論
８ 表現の内容規制・内容中立規制
コラム１：ビラの配布
９ 検閲・事前抑制の禁止
Ⅲ 表現の自由：各論
１ わいせつ表現
２ 子どもポルノ
３ 有害表現
４ 青少年保護
５ 税関検査
６ 教科書検定
７ 広告表現
８ パブリック・フォーラム
９ 政府言論
10 図書館・博物館の自由
11 公務員の表現の自由
12 被収容者の表現の自由
コラム２：「日の丸」・「君が代」
Ⅳ 取材・報道の自由とメディア特権
１ 国家秘密の保護
２ 取材協力者と報道の自由
３ 法廷における取材
４ 裁判員裁判
５ 公職選挙法・国民投票法の報道制限
６ 人権擁護法案
７ 指定公共機関
８ 集団的過熱取材
９ 編集権と内部的自由
10 取材源の秘匿
11 取材ビデオテープの目的外使用禁止
12 メディア適用除外・メディア優遇策
コラム３：メディア不信とフェイクニュース
Ⅴ 名誉毀損・プライバシー侵害
１ 表現の自由と名誉
２ 免責要件⑴：公共性・公益性
３ 免責要件⑵：真実性・真実相当性
４ 公正な論評の法理
５ 現実的悪意の法理
コラム４：ロス疑惑報道事件
６ 差別的表現・ヘイトスピーチ
７ 表現の自由とプライバシー
８ 犯罪報道
９ 少年の実名報道
10 肖像権・パブリシティ権
Ⅵ 救済・予防（教育）手段
１ 損害賠償
２ 謝罪広告
３ アクセス権と反論文の掲載
４ 事前差止め
５ プレス評議会とプレスオンブズマン
６ メディア・リテラシー
７ ジャーナリズム教育
Ⅶ 情報公開法・個人情報保護法
１ 知る権利と情報公開法
２ 情報公開法の概要
３ 情報公開法の例外⑴：個人情報・法人情報
４ 情報公開法の例外⑵：国家秘密・意思形成過程情報など
５ 公文書管理
６ 刑事訴訟記録の閲覧
７ 自己情報コントロール権と忘れられる権利
８ 個人情報保護法の概要
９ 行政機関個人情報保護法の概要
10 審査会と裁判所による救済
11 情報公開法と個人情報保護法の関係
12 マイナンバーと個人情報保護
13 監視カメラと個人情報保護
14 ＩＣタグと個人情報保護
15 監視社会とプライバシー
コラム５：特定秘密保護法
Ⅷ 放送法
１ 放送制度の歴史
２ 放送免許制と規制機関
３ 放送制度の概要⑴：地上放送を中心として
４ 放送制度の概要⑵：ケーブルテレビ，衛星放送など
コラム６：情報通信法構想
５ 放送の自由
６ 公共放送
コラム７：受信料
７ 民間放送
８ 放送による報道の正確さ
９ 訂正・取消放送
10 番組基準・番組審議機関
11 BPO
コラム８：オンブズ・カンテレ委員会
Ⅸ 通信法・インターネット法
１ 通信の秘密
２ 電気通信事業法
３ インターネット上の表現の自由
４ インターネット上の表現規制
５ インターネット上の名誉毀損
６ プロバイダ責任制限法
７ インターネットと青少年保護
８ サイバー犯罪条約
コラム９：グーグルの光と影
Ⅹ 著作権法
１ 著作権法の概観
２ 新聞と著作権
３ 出版と著作権
４ 放送と著作権
５ インターネットと著作権
６ 著作隣接権
コラム10：ウィニー事件
Ⅺ 外国のメディア法
１ アメリカのメディア法
２ イギリスのメディア法
３ ドイツのメディア法
４ フランスのメディア法
５ 韓国のメディア法
Ⅻ マス・メディアの現状とジャーナリズム
１ 日本のマス・メディア
２ 記者クラブ
３ テレビの視聴率
４ 出版の流通・販売
コラム11：新聞再販制度・軽減税率
５ メディア・コングロマリット
６ 広告の現状
７ 広告の考査
８ 広告代理店
９ 戦争とジャーナリズム
10 スポーツ・ジャーナリズム
11 グローバル・ジャーナリズム
12 オンライン・ジャーナリズム
さくいん
