序 章 自治体産業政策を考える
１ 本書のねらい
２ 研究の背景と意義
３ 本書の構成
第Ⅰ部 自治体産業政策と産業集積
第１章 自治体産業政策とは
１ 自治体産業政策の背景
２ 自治体産業政策の問題点と定義
３ 自治体産業政策の概要
第２章 産業集積とは
１ 産業集積に着目する問題意識
２ 産業集積の重要性とメリット
３ 産業集積研究
第３章 地理的近接性と企業間取引——自治体政策と産業集積(1)
１ 自治体政策と地理的近接性
２ 紙産業の集積と企業間取引の実態
第４章 地場産業の振興——自治体政策と産業集積(2)
１ 高知県の地場産業
２ 土佐和紙の歴史
３ 手すき和紙と製紙原料生産事業所の現状
４ 地方自治体の紙産業政策
５ 政策的ポイント
第Ⅱ部 自治体産業政策の実際
第５章 都市型産業集積の地域的特性と政策——尼崎市を事例に
１ 尼崎市の発展過程と特徴
２ 主な都市型産業集積地との比較
３ 中核企業への調査事例
４ 尼崎市の産業集積の特徴
５ 地域特性と政策
第６章 行政経営と自治体産業政策
１ 地方自治体と産業政策
２ 産業政策の体系的展開と総合計画
３ ものづくり都市の産業政策
第７章 創業・起業支援——これまでの自治体産業政策(1)
１ ビジネス・インキュベータへの取組み
２ ビジネス・インキュベータ
３ 尼崎リサーチ・インキュベーションセンターの現状と課題
４ 自治体産業政策とビジネス・インキュベータの位置づけ
５ 創業支援策の再検討に向けて
６ エコノミックガーデニング——米国発の地域経済活性化政策
第８章 企業立地支援——これまでの自治体産業政策(2)
１ 産業政策の新展開
２ 地方自治体の企業立地政策
３ 大規模工場の立地と地域経済の活性化
４ 企業立地支援の目的と成果
５ 従来型産業政策の問題点と都市政策
第Ⅲ部 これからの自治体産業政策
第９章 土地利用計画——まちづくり的手法(1)
１ 土地利用の適正化
２ 土地利用の現状
３ 尼崎市の土地利用政策
４ 地域の主体性
第10章 産業型地区計画——まちづくり的手法(2)
１ 地区計画の可能性
２ 住工混在問題
３ 工業集積をもつ自治体の対応策
４ ものづくり都市・板橋区の概要
５ 板橋区舟渡地区計画の取組み
６ 板橋区舟渡三丁目地区へのアンケート調査から
７ 産業型地区計画の政策的意義
８ 集積の維持・形成に向けて
第11章 産業振興と地域環境との調和——まちづくり的手法(3)
１ 製造事業所用地の有効活用
２ 企業立地と緑地面積規制
３ 地域準則制度の制定と企業立地促進法
４ 工場緑化に対する先駆的取組み事例
５ 産業集積地域としての魅力づくり
第12章 学習政策①中小企業ネットワーク——まちづくり的手法(4)
１ 新しい産業政策のキー「学習｣
２ 学習に関する理論の整理
３ 中小企業ネットワークと学習
４ 中小企業ネットワーク型——航空機ビジネスへの参入
５ 中小企業技術開発型
６ 学習クラスター
第13章 学習政策②公的研究機関——まちづくり的手法(5)
１ 公設試験研究機関
２ 自治体産業政策とAMPIの設置
３ AMPIの活動
４ 尼崎市における研究機関の立地状況
５ 研究機関ネットワークのあり方——尼崎市におけるアンケート調査
６ 評価と場づくり
第14章 学習都市への期待と政策形成力の向上
１ 学習都市への期待
２ 自治体産業政策の担い手
３ 職員研修による政策形成力向上とネットワークづくり——高知県・土佐まるごと立志塾
４ なぜ政策学習を促すのか
５ 政策形成に求められる力と草の根イノベーション
終 章 新たな自治体産業政策の構築に向けて
１ 本書のまとめ
２ 政策的インプリケーション
３ 今後の研究課題
参考文献一覧
初出一覧
あとがき
補足資料 尼崎市企業立地促進制度（2004年10月8日）抜粋
索 引
