はしがき
第１章 租税回避と税法の解釈適用方法論（谷口勢津夫）
——税法の目的論的解釈の「過形成」を中心に
1-1 租税回避論の課題
1-2 租税法規の趣旨・目的の法規範化論
1-3 租税法規の趣旨・目的の措定論
第２章 租税回避否認の意義と要件（田中 治）
2-1 租税回避否認の意義と方法
2-2 租税回避否認の要件
2-3 組織再編成に係る否認の要件
第３章 租税回避と個別的否認規定（浦東久男）
3-1 「個別的否認規定」とは何か，これに関する見解の整理
3-2 「個別的否認規定」の形式と性格
3-3 「個別的否認規定」の適用の場面
3-4 租税回避行為の類型化と個別的否認規定のあり方
第４章 所得の振替と帰属判定基準（小川正雄）
4-1 資産所得の逃避防止と子供税（kiddie tax）
4-2 復帰権的権利と未成年者への財産の贈与
4-3 所得制御権の帰属基準
4-4 経済的移転創出否認基準
4-5 課税の逃避への立法および司法の挑戦
第５章 組織再編成と租税回避（渡辺徹也）
5-1 組織再編成において租税回避が問題となる理由
5-2 組織再編成の定義
5-3 租税回避の定義
5-4 租税回避の否認
5-5 個別的課税要件規定と一般的否認規定
5-6 ヤフー事件と法人税法132条の２
5-7 個別規定としてのみなし共同事業要件（法人税法57条および同施行令112条３項の検討
5-8 欠損金の引継ぎと租税回避
5-9 （補論）外国法からの示唆——英国の一般的否認ルール
5-10 今後の課題
第６章 相続税・贈与税の租税回避と立法的対処の限界（高＊橋祐介）
6-1 租税回避と立法的対処
6-2 アメリカ連邦所得税，遺産税および贈与税と市民権離脱者等に対する課税
6-3 日本の相続税・贈与税回避と国籍
6-4 税負担軽減を目的とする永久的な国外移住・国籍離脱へ対処
第７章 公正処理基準と租税回避（八ツ尾順一）
7-1 公正処理基準の導入経緯
7-2 公正処理基準の内容
7-3 会計基準と租税回避
7-4 公正処理基準に係る判例
7-5 課税の公平と公正処理基準
第８章 税理士と租税回避（浪花健三）
——税理士法の視点から
8-1 研究課題
8-2 租税回避の概要
8-3 税理士制度
8-4 「税理士の使命」と租税回避
8-5 個別規定と租税回避
8-6 今後の課題
第９章 租税回避行為と包括的租税回避否認規定（酒井貴子）
——ニュージーランド版GAARを参考に
9-1 租税回避行為への対処策の潮流とGAAR
9-2 ニュージーランドにおけるGAARの概要
9-3 ニュージーランドにおけるGAAR関連の裁判例
第10章 「租税回避」防止立法としての法人税法23条３項（小塚＊真啓）
10-1 自己株式の取得とみなし配当
10-2 「租税回避」防止規定としての法人税法23条３項・23条の２第２項
第11章 租税回避研究の意義と発展（岡村忠生）
11-1 租税回避という研究対象領域
11-2 課税要件と租税回避
11-3 租税利益と租税回避
11-4 研究対象としての租税回避
あとがき／事項索引／判例索引／判例補遺
