巻頭言
はしがき
第Ⅰ部 生活に潜むリスクとその防止
第１章 消費生活における安全と消費者庁の消費者行政（秋山まゆみ）
１ 設立６年目を迎えた消費者庁
２ 消費者庁設立の背景と現状
３ 消費者庁による消費者行政の問題点
４ 消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査
５ 消費生活における安全の向上と消費者庁に求められる役割
第２章 情報危機管理とビッグデータ（高野一彦）
——わが国の個人情報保護法制への提言と企業コンプライアンス
１ 個人情報とプライバシー保護における問題の所在
２ 国際的整合：ＥＵデータ保護指令との比較を中心として
３ 企業から見たわが国の個人情報保護法の「有効性」の課題
４ ＥＵ一般データ保護規則提案への企業の対応
５ 新たな個人情報保護法への提言：監督機関と法的制裁を中心として
６ 企業の情報法コンプライアンス・危機管理
第３章 企業の社会的責任と消費者の安全（小澤 守・安部誠治）
——パロマ湯沸器事故とその教訓
１ パロマ湯沸器による連続事故
２ ガス湯沸器開発の歴史
３ 当該湯沸器は欠陥製品だったのか
４ 事故の態様とパロマ社の問題点
５ 湯沸器の安全確保への教訓
第４章 保険制度による減災効果の検証（桑名謹三）
１ 減災のための政策について
２ 保険料による減災インセンティブ
３ 資力不足の問題の解消
４ 減災効果の検証事例と今後の展望
第Ⅱ部 災害予防のためのリスク管理
第５章 予防への災害リスク評価手法（河田惠昭）
１ なぜ災害リスクの評価が必要なのか
２ 被害評価の具体的な問題点
３ 災害リスク評価手法の開発過程
４ 解析に用いる集合知
５ アンケート調査
６ 回答者の属性と回答結果の概要
７ 新聞記事の使用語数による被害の定量化
８ 首都直下地震による被害額の推定
第６章 安全・迅速な出口退出のシミュレーション（川口寿裕）
１ 安全な避難と避難シミュレーション
２ 避難シミュレーションの分類
３ 離散要素法
４ 出口退出シミュレーション
５ 歩行者モデルの精密化と今後の課題
第７章 ゲリラ豪雨と斜面崩壊（小山倫史）
１ ゲリラ豪雨とは
２ 降雨起因の斜面崩壊：崩壊メカニズムと崩壊形態
３ ゲリラ豪雨の計測方法および外力としての評価
４ ゲリラ豪雨時の斜面内の雨水浸透現象の把握
５ ゲリラ豪雨時の斜面安定性評価のための数値解析・シミュレーション
６ ゲリラ豪雨時の斜面崩壊に対する防災・減災に向けて
第８章 鉄道における津波避難の課題（林 能成）
１ 避難による津波被害の軽減
２ 意外に少ない自然災害による鉄道の死亡事故
３ 東日本大震災以前に鉄道が受けた津波災害
４ 東日本大震災で鉄道が受けた津波被害
５ 津波にどのように備えるか⑴：東日本大震災以前の取り組み
６ 津波にどのように備えるか⑵：東日本大震災以後の取り組み
７ 実効的な津波避難誘導の実現に向けて
第９章 災害時における消防行政の課題（永田尚三）
——地域公助・垂直補完・水平補完・共助を中心に
１ 消防行政の役割とその問題
２ 地域公助の現状と課題
３ 垂直補完の現状と課題
４ 水平補完の現状と課題
５ 共助の現状と課題
６ 安全を守るための消防行政を目指して
第Ⅲ部 支援のあり方と予防への布石
第10章 被災者による被災者支援の効果（永松伸吾・元吉忠寛・金子信也）
——宮城県多賀城市の事例から
１ 被災者による被災者支援の意義
２ 多賀城市における被災者支援事業
３ 仮設住宅団地入居者による支援員の評価
４ 支援員による支援業務の評価
５ 業務としての被災者支援の課題
第11章 ポスト3.11における災害ジャーナリズムの役割（近藤誠司）
１ 取材者と被災者の関係性
２ 災害ジャーナリズムとは
３ 緊急報道をめぐるリアリティの構築
４ 復興報道をめぐるリアリティの構築
５ 予防報道をめぐるリアリティの構築
６ もう一つのジャーナリズムを目指して
第12章 法学者から見た防災教育（山崎栄一）
１ 防災教育の意義と二つのアプローチ
２ 防災教育の法制度上の位置づけ
３ 大人に対する防災教育の必要性
４ 法知識を得ないことによるデメリット
５ なぜ、法知識が普及しないのか
６ 法知識の手がかりとしてのテキスト
７ 法知識を獲得する意義と内容
８ 防災法教育の展開手法
終 章 安全教育はいかにあるべきか（中村隆宏）
——関西大学社会安全学部の取り組み
１ 現代社会と交通事故
２ 安全教育としての体験型教育
３ 社会安全体験実習とは
４ 実施上の課題とその対応
５ 社会安全体験実習が目指すもの：実習の本質
６ 安全を創造する担い手の育成
あとがき
索 引
