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日本人の生存と日本列島を支えてきたなりわい＝農家が危機にある。1960年から2015年にかけて、農家戸数は600万戸から200万戸に減少し、作付け面積は半減した。農山村では集落の衰退と里山の荒廃が進む。米国のTPP撤退後も、政権はNAFTA-TPP型の推進と農業の成長産業化・企業化をめざしている。本書は、米国流グローバリズムに組み込まれず、地方の「自治力」を高めた骨太で具体的な農業・食料・エネルギー政策を示す。

まえがき
序 論　いま、なぜ自然資源経済論か
Ⅰ部　歴史的な岐路に立つ農業・農山村
第一章　農業・農山村危機の実像とその背景
第二章　これからの農業・農山村政策
第三章　人間と自然資源のかかわりを再構築する基礎
Ⅱ部　世界の中の自然資源経済
第四章　条件不利な農業・農山村を支える仕組み──ＥＵとオーストリア
第五章　農村景観・農村文化の価値保全
第六章　農山村地域からのエネルギー転換
第七章　貿易と経済連携への新視角――東アジア地域との共生へ
終　章　農業の担い手をどう支えていくか
あとがき

編著：寺西　俊一
1951年石川県鶴来町（現白山市）生まれ。帝京大学経済学部教授。一橋大学名誉教授。京都大学経済学部卒。一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は環境経済学・環境政策論。2009年度から一橋大学・自然資源経済論プロジェクト代表。この間に、環境経済・政策学会会長、日本環境会議理事長、日本学術会議連携会員、『環境と公害』（岩波書店）編集代表なども務める。著書に『地球環境問題の政治経済学』（東洋経済新報社、1992）、『新しい環境経済政策――サステイナブル・エコノミーへの道』（編著、東洋経済新報社、2003）、『自然資源経済論入門（1）（2）（3）』（石田信隆との共編著、中央経済社、2010、11、13年）、『農家が消える――自然資源経済論からの提言』（石田信隆・山下英俊との共編著、みすず書房、2018）など。

編著：石田　信隆
1949年京都府峰山町（現京丹後市）生まれ。京都大学経済学部卒。農林中央金庫および株式会社農林中金総合研究所勤務を経て同客員研究員、一橋大学経済学研究科客員教授。専門は農業経済学・協同組合論。グローバル化進展下の農業・農政・農協を研究。日本環境会議理事、国際アジア共同体学会理事。著書に『JAが変わる――「創発」を生む新時代の農協組織論』（家の光協会、2008）、『解読・WTO農業交渉――日本人の食は守れるか』（農林統計協会、2010）、『TPPを考える――「開国」は日本農業と地域社会を壊滅させる』（家の光協会、2011）、『「農協改革」をどう考えるか』（家の光協会、2014）、『「地方創生」はこれでよいのか』（共編著、家の光協会、2015）、『農家が消える――自然資源経済論からの提言』（寺西俊一・山下英俊との共編著、みすず書房、2018）など。

編著：山下　英俊
1973年長野県長野市生まれ。一橋大学大学院経済学研究科准教授。東京大学教養学部卒。東京大学大学院総合文化研究科博士課程中退。博士（学術）。専門は資源経済学・環境経済学。「再生」と「循環」をキーワードとし、地域レベルで持続可能な社会の構築を模索している。著書に『ドイツに学ぶ　地域からのエネルギー転換』（寺西俊一・石田信隆との共編著、家の光協会、2013）、『自立と連携の農村再生論』（共編著、東京大学出版会、2014）、『農家が消える――自然資源経済論からの提言』（寺西俊一・石田信隆との共編著、みすず書房、2018）など。