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国家と個人の関係は、いま大きく変容し、行政課題もまた変化している。そのなかにあって、行政紛争を解決し、個人の権利を救済するための法はいかにあるべきか。その諸課題を行政法学の視点から研究する。行政不服審査、抗告訴訟、国家賠償、指定管理者、乳幼児保育・教育、保育所、公務員に関する論文を収載。司法改革後の行政法のあり方、国家介入のあり方、権利擁護のあり方を問う。

序文　【西田幸介】

第１章　行政不服審査法の2014年改正について　【浜川清】
はじめに
第１節　行政上の不服申立て制度
第２節　行政不服審査法の制定
第３節　旧法の運用状況
第４節　2014年の全面改正
第５節　改正行審法の問題点
おわりに

第２章　行政不服審査における審理員の独立性　【三田旭】
はじめに
第１節　審理期間
第２節　審理員に職権行使の独立性が必要か
第３節　提言
おわりに

第３章　法廷抗告訴訟と無名抗告訴訟の選択基準──厚木基地第四次訴訟の最高裁判決を機縁として　【西田幸介】
はじめに
第１節　厚木基地第四次訴訟最判の疑問点
第２節　受忍義務論
第３節　処分性の定式
第４節　「処分」と「公権力の行使」
おわりに

第４章　土壌汚染対策法３条に基づく通知の処分性──最高裁平成24年2月3日第2小法廷判決を素材に　【氏家裕順】
はじめに
第１節　事案の概要と下級審の判断
第２節　法的効果
第３節　実効的権利救済論
おわりに

第５章　立法行為国家賠償判例の再検討　【稲葉馨】
はじめに
第１節　「立法国賠」裁判例の展開
第２節　検討
おわりに

第６章　規制権限の不行使と国家賠償──「規制不作為違法定式」の判断構造　【西田幸介】
はじめに
第１節　内容と対象
第２節　判断構造と判断要素
第３節　規制不作為違法定式の特質
おわりに

第７章　指定管理者制度における「条例」・「指定」・「協定」について　【稲葉馨】
はじめに
第１節　公の施設の指定管理者制度と条例
第２節　指定管理者の「指定」と「不指（不選）定」
第３節　指定管理者制度における「協定」

第８章　2006年新教育基本法成立以降の乳幼児保育・教育法制の展開　【小泉広子】
はじめに
第１節　新教育基本法体制における幼児教育の統制
第２節　子ども・子育て支援関連３法の成立
第３節　新教育基本法制定と幼児教育無償化をめぐる議論
おわりに

第９章　2017年保育所保育指針の法的問題　【小泉広子】
はじめに
第１節　教育基本法改正と幼児教育・保育
第２節　学校教育法の改正（2007年）と幼稚園教育要領改訂（2008年）
第３節　保育所保育指針改定（2008年）
第４節　2017年保育所保育指針・幼稚園教育要領改訂の法的特徴
第５章　保育所保育指針の法的問題点
おわりに

第10章　公務員の懲戒処分における裁量権行使の司法審査　【西田幸介】
はじめに
第１節　効果裁量・妥当性欠如定式
第２節　均衡性審査の展開
第３節　相当性審査と比例原則
おわりに

編著：西田 幸介
法政大学法学部教授。

他著：稲葉 馨
東北大学名誉教授。

他著：氏家 裕順
法政大学兼任講師。