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消費生活、ケア、介護、福祉など、人々が生きていく現場で、保護あるいは庇護の対象でしかなかった人々が自分自身の権利を行使し積極的な主体となるために必要とされる支援とは何か。本人を中心とした多層的・複合的な支援の枠組みの可能性に展望を開くため、成年後見制度の抜本的再構築を目指し、新たな法的関係を築くためには何が必要かを、様々な分野の専門家たちが論じつくす。

はしがき（菅 富美枝・編者）


第I部日本の成年後見法制度の課題と改正の展望

第1章成年後見制度の理念的再検討:イギリス・ドイツとの比較を踏まえて（上山 泰・菅 富美枝）

第2章現行成年後見制度と障がいのある人の権利に関する条約12条の整合性:「小さな成年後見」の視点から（上山 泰）

第3章家事事件手続法と成年後見事件における本人の手続上の地位と権能（橋本 聡）

第4章消費者政策における「保護」と「自立」：経済法学の立場から（岩本 諭）

第5章行為能力制限と契約法理・消費者保護法理（熊谷 士郎）

第6章保護者制度廃止と成年後見制度：精神科病院への入院手続，地域生活支援，身体疾患の治療同意（白石 弘巳・中村江美子）

第7章「意思決定支援」の観点からみた成年後見制度の再考：イギリス2005年意思決定能力法からの示唆（菅 富美枝）


第II部諸外国の法制度・社会制度からの示唆

第8章イギリスにおける本人を代弁する公的サービス：IMCAの実践（スー・リー）

第9章イギリス社会における裁判所受託局の役割：社会的弱者を支援すべく活躍してきた公的財産管理機関（ベン・ラスコンベ）

第10章福祉国家フィンランドにおける成年後見制度：公的サービスとしての後見（公的後見）を中心に（菅 富美枝）

第11章フィンランドの成年後見制度：その現状と課題（アイラ・ヘウサラ）

第12章台湾の成年後見制度における社会福祉主管機関の役割（林 秀雄）

第13章ハンガリーとチェコ共和国における民法改正の動向：「法的能力」の制限撤廃に向けた法制度改革（サンドル・グルバイ）

第14章成年後見制度における「本人意思の尊重」：ドイツ世話法との比較から（上山 泰）

第15章スイスにおける成年者保護法の改正（ダニエル・ロッシュ）

編著：菅　富美枝
法政大学経済学部准教授。著作に、『イギリス成年後見制度にみる自律支援の法理：ベスト・インタレストを追求する社会へ』（ミネルヴァ書房、2010年）、『法と支援型社会：他者指向的な自由主義へ』（武蔵野大学出版会、2006年）など。