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毎年3000万人の外国人が日本に入国しており、実習生は５年で13万人増加。移民は76万人に上る。観光庁による、観光立国化のためのビザ規制の緩和により、今後も外国人入国者は増えていくことが予想される。
さらに2019年4月の入管法改正により、外国人が日本に留まれる新資格に、介護や農業、外食産業や製造業などの人手不足分野が追加された。政府は「入国管理庁」を設置する方針。そんな中で、様々な問題が起きている。出稼ぎ目的の偽装難民による申請増や、外国人カップルに永住権を与えられる法律の抜け道などのケースがあると、難民審査参与員である著者は述べる。
入管法はなぜ、どのように改正されたのか。やさしい解説をもとに、入管法への理解を深めていく。

はじめに

第一章 外国人の定義
入管法とは／大坂なおみさんの国籍／入国審査／入国をどう管理するか
増える「人の移動」／年間三〇〇〇万人の入国者／マクリーン事件／入国管理が経済政策に
第一章のポイント

第二章 コンビニ外国人が増える理由
コンビニの外国人の増加／メニューにたとえられる在留資格／在留資格と活動
シー・シェパードへの退去命令／収入・報酬を受ける活動の禁止
「活動」をしないと帰国対象に／バイト漬けの留学生も帰国対象
増えた留学生がコンビニでバイト／在留期間／在留期間の更新
在留資格の変更／再入国許可／在留資格が最重要
第二章のポイント

第三章 増え続ける外国人観光客
観光客が増えた理由／「査証」の取得／入国審査官による審査
犯罪者や感染者／ノービザとは／査証のための事前協議／代理人による事前申請
指紋提供の義務／身分証としての在留カード
第三章のポイント

第四章 人手不足分野の仕事
外国人に許可された仕事／実習生は五年で十三万人増
専門性が求められる「技術・人文知識・国際業務」／留学生の就職
コックやパイロットなどが該当する「技能」／高度人材を受け入れるべきか
個別の事情に対応する「特定活動」／介護人材の不足解消にむけて
人手不足の受け皿「特定技能」／入管法に則した議論を
第四章のポイント

第五章 国際結婚した外国人
就労は無制限／日本人と結婚した外国人は「日本人の配偶者等」
偽装結婚が認められない理由／「利用婚」もあり？／在留資格「定住者」とは
日系四世も在留可能に／その他の類型の「定住者」／外国人カップルに永住権が渡るケース
生活・就労能力という視点
第五章のポイント

第六章 既に移民大国の日本
移民としての永住者／入国当初から永住は許可されない／永住許可の要件
永住許可のガイドライン／原則十年で永住／三年以上の婚姻生活／五年の場合
貢献者は五年に優遇／日本語能力は不要？／約七六万人の「移民」
第六章のポイント

第七章 強制送還
「強制送還」がないとどうなるか／強制送還される場合／犯罪者は永住者でも退去対象
退去強制の手続き／退去強制令書の発付／三段階審査
退去強制をめぐる死亡事件／救済措置としての「在留特別許可」
在留特別許可のガイドライン／法律では割り切れない「身分的つながり」
犯罪歴は否定的に評価／あくまでも裁量判断
第七章のポイント

第八章 偽装難民・急増のカラクリ
辞書的な「難民」ではない／難民条約上の難民とは／「五つの理由」／迫害の概念
国籍国の外にいる者／保護を受けられない者／個別に迫害の対象とされているか
第二次世界大戦の反省／難民認定された場合の待遇／送還禁止義務の持つ意味
難民認定制度の発足／なぜ難民認定者数は少ないのか／不認定に対する不服申立
透明性の確保／ほぼ覆らない判断／難民該当性を認めた事例
出稼ぎ目的の難民申請／難民受け入れを拡大するためには
第八章のポイント

第九章 日本人になる外国人
国籍を持つとできること／「生地主義」と「血統主義」／帰化制度の歴史
旧国籍法の帰化要件／戦前の帰化許可者／戦後の帰化制度／戦後の帰化許可者
帰化者の実態／入国管理局で帰化申請はできない／永住よりも帰化が簡単？
第九章のポイント

あとがき

著：浅川　晃広
1974年神戸市生まれ。神戸市外国語大学卒業。オーストラリア国立大学留学を経て、大阪大学大学院文学研究科修士課程修了。博士（学術）学位取得。2002年～2004年在オーストラリア日本国大使館専門調査員。現在、名古屋大学大学院国際開発研究科講師。2013年より法務省入国管理局難民審査参与員。著書に『オーストラリア移民法解説』『難民該当性の実証的研究』（ともに日本評論社）、『在日外国人と帰化制度』（新幹社）など。