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道路建設から中小企業向け融資まで、財政投融資制度は、郵便貯金や年金などの豊富な資金を原資として、日本の財政を幅広く支えてきた。だが、この制度は右肩上がりの経済を前提としていたため、いまや限界を迎えている。その一つが特殊法人問題に象徴される行財政の膨張・硬直化である。かくして、２００１年４月から中央省庁改革の一環として新財政制度が始動した。はたして旧来の日本の財政の仕組みを変え得るのか。著者はこう述べる。「金融改革の進展とともに、行財政制度を流れる資金と情報の質には大きな変革が迫られており、情報の寡占化から脱却し、情報を積極的に共有する段階を迎えている。そこでは納税者や市場の支店に立って、行政が把握する情報の限定性を認識し、行政組織内の『情報の壁』『国民との壁』を可能な限り克服することが不可欠となる」。本書は、長く国・地方の財政問題と取り組んできた著者が、始めて明らかにする新財投制度の全貌。

●第１章　行財政の構図とパラダイム転換　●第２章　財政投融資の新旧制度交代　●第３章　財政投融資の歴史と９０年代の財政政策　●第４章　地方自治体と財政投融資　●第５章　公会計改革と評価