目次

改訂新版にあたって

■第１章　集落営農の法人化と広域化

１．従事分量配当制の農事組合法人のメリットとインボイス制度の影響
２．一般社団法人のメリットと活用例
３．集落営農法人の事業統合・広域化
４．農事組合法人の株式会社・一般社団法人への組織変更手続き
■第２章　家族経営の法人化とグループ化

１．家族経営の法人化のメリットと法人化の目安
２．家族経営が選ぶ法人形態と設立手続き
３．補助事業資産を含めた個人から法人への事業資産・負債の引継ぎ
４．法人設立後の届出等
５．農地所有適格法人制度と「所有と経営の分離」（平成27年農地法改正）
６．農地所有適格法人による事業持株会社の活用（令和元年農業経営基盤強化促進法改正）

■第３章　農業法人の運営と経営継承

１．農事組合法人の運営
２．収入差プレミアム方式の活用
３．一般社団法人の運営と管理
４．一般社団法人の持株会としての活用
５．家族経営法人の経営継承

■第４章　農業経営基盤強化準備金

１）農業経営基盤強化準備金とは
２）農業経営基盤強化準備金の積立て
３）農業経営基盤強化準備金の取崩し
４）農業経営基盤強化準備金制度の圧縮記帳
５）農業用固定資産を購入する場合の留意点
６）法人化・組織再編の農業経営基盤強化準備金の取扱い

■第５章　肉用牛免税

１）制度の概要
２）免税対象飼育牛に係る収益
３）収益に係る原価
４）売却に係る経費
５）適用対象となる肉用牛

■第６章　農業法人の運営・税務Ｑ＆Ａ

１．農業経営基盤強化準備金制度
２．農事組合法人制度

■【資料】定款・規程・契約書例
1　農事組合法人定款例（農業経営のみ行う場合）
2　農事組合法人定款例（一般社団法人に組織変更のため非出資制に移行する場合）
3　株式会社定款例（農地所有適格法人・取締役会非設置会社の場合）
4　株式会社定款例（農地所有適格法人・取締役会設置会社の場合）
5　一般社団法人定款例（基金設置の場合）
6　一般社団法人定款例（特定法人の場合）
7　農作業受委託契約書例（収入差プレミアム方式）