第1章 報告及び検査
第1節 建設業法第31 条「検査及び報告」とは
1 建設業法第31 条「報告及び検査」
2 報告及び検査の対象者
3 報告及び検査の対象事項
4 報告及び検査ができる場合
第2節 「報告」及び「検査」の種類と概要
1 下請取引等実態調査
2 モニタリング調査
3 立入検査
4 その他
第3節 立入検査は何を契機として実施されるのか
1 各種違反通報窓口への通報
2 下請取引等実態調査
3 申請・届出
4 労働基準監督機関による通報
第4節 立入検査が実施されるまでの流れ
1 立入検査が実施されるまでの流れ
2 事前のやり取りから立入検査までの所要期間
第5節 立入検査から行政処分までの流れ
1 立入検査当日
2 検 査
3 検査終了後
4 結果通知書の受領
第2章 行政処分
第1節 行政処分（監督処分）とは
1 監督処分の種類
2 罰 則
第2節 監督処分の種類－指示
1 指示処分とは
2 指示処分を受けるケース
第3節 監督処分の種類－営業の停止
1 営業停止処分とは
2 営業停止処分を受けるケース（建設業法第28 条）
第4節 監督処分の種類－許可の取消し
1 許可取消処分とは
2 許可取消処分を受けるケース（建設業法第29 条）
第5節 指導、助言及び勧告
1 指導、助言、勧告とは
2 行政指導を受けるケース
第6節 監督処分を受けたらできないこと
1 営業停止期間中に行えない行為
2 営業停止期間中でも行える行為
3 許可取消処分を受けた後でも行える行為
第7節 監督処分から逃れることはできるか
1 監督処分の承継
2 欠格要件による建設業許可取得の制限
3 自主廃業の事例
第3章 違反と監督処分基準
第1節 監督処分基準とは
1 監督処分の基本的考え方
2 監督処分の対象
3 監督処分等の時期等
4 不正行為等が複合する場合の監督処分
5 不正行為等を重ねて行った場合の加重
第2節 監督処分の基準の基本的考え方
第3節 監督処分の基準の具体的基準
第4節 その他
第4章 検査項目
第1節 施工体制台帳
1 施工体制台帳とは
2 作成が求められるケース
3 施工体制台帳に関する検査項目
第2節 施工体系図
1 施工体系図とは
2 作成が求められるケース
3 施工体系図に関する検査項目
第3節 現場の技術者
1 監理技術者・主任技術者とは
2 求められる雇用関係
3 専任配置義務
4 技術者に関する検査項目
第4節 見積依頼及び見積り
1 見積依頼
2 法定福利費
3 見積依頼及び見積りに関する検査項目
第5節 工事請負契約書
1 契約方法と契約時期
2 契約書に記載すべき事項
3 契約が追加・変更となった場合
4 工事請負契約書に関する検査項目
第6節 支払状況
1 契約額と支払額の関係
2 支払い手段
3 支払期間に関するルール
4 支払状況に関する検査項目
第7節 保管書類
1 帳 簿
2 営業に関する図書
3 保管書類に関する検査項目
第8節 標 識
1 営業所に掲げる標識
2 工事現場に掲げる標識
3 標識に関する検査項目
第9節 無許可業者への下請負
1 無許可業者とは
2 建設業許可の確認方法
3 無許可業者への下請負に関する検査項目
第5章 検査対象書類とその記載ルール
第1節 施工体制台帳の記載方法
1 施工体制台帳の記載例
2 作成時のチェックポイント
3 国土交通省の「施工体制台帳等のチェックリスト」
第2節 施工体系図の記載方法
1 施工体系図の記載例
2 作成時のチェックポイント
第3節 現場の技術者に関する事項の確認方法
1 監理技術者等の資格要件の確認
2 雇用関係の確認方法
第4節 見積依頼書の確認方法
1 見積依頼書の記載例
2 法定福利費の計上
3 見積期間の確認方法
第5節 工事請負契約書の確認方法
1 請負契約の締結日
2 契約書に記載すべき事項
第6節 検査及び引渡しを確認する方法
1 工事完成から引渡しまでの流れ
2 完成通知・検査・引渡し確認書の参考様式と記載例
第7節 帳簿の記載内容とその確認方法
1 帳簿の記載例
2 帳簿の電子保存
第8節 建設業者（下請業者）の確認方法
1 再下請負通知書とは
2 再下請負通知書の記載例
第6章 立入検査を恐れない建設業者になるために必要なこと
第1節 監督処分を受けた建設業者の事例
1 指示処分
2 営業停止処分
3 許可取消処分
第2節 建設業法令遵守マニュアルを作成する
1 建設業法令遵守マニュアルとは
2 建設業法令遵守マニュアルの内容
3 建設業法令遵守マニュアル作成に役立つ資料
第3節 社員のコンプライアンス意識を醸成する研修を行う
1 研修の内容
2 研修の実施頻度
3 行政書士法人名南経営の顧客の事例
