第１章 建設業の許可制度
1．建設業許可制度の目的と概要
1 建設業許可の必要性
① 建設業の現状
② 建設業の特殊性
③ 建設業法の目的
④ 建設業許可が不要な工事
⑤ 許可取得の積極的理由
2 建設業許可の区分と種類
① 国土交通大臣許可と都道府県知事許可
② 一般建設業許可と特定建設業許可
③ 許可の種類（業種）
2．建設業の許可要件
1 許可要件の全体像
① 建設業許可要件の概要
② 近年の建設業法改正の概要
2 建設業の経営能力
① 経営業務の管理責任者の概要
② 経管の要件
③ 社内体制の認定
④ 経営業務を管理した経験の内容と年数
⑤ 経管の要件に関する確認書類
⑥ 経管に関連するその他の知識
3 適正な社会保険
① 許可要件としての保険加入
② 許可・更新時の社会保険加入状況確認
4 建設業の技術力要件
① 専任技術者の要件
② 営業所における専任義務
③ 主任技術者と監理技術者
④ 現場専任が求められる工事
⑤ 監理技術者講習の有効期限
⑥ 監理技術者における専任義務の緩和
⑦ 主任技術者の配置義務の合理化
⑧ 専任技術者と主任技術者・監理技術者の異同
5 財産的な基礎
① 一般許可の金銭的信用
② 特定許可の金銭的信用
③ 営業所の実在性
6 誠実性
7 建設業許可の欠格要件
① 欠格要件の改正
② 欠格要件の確認方法
3．許可申請と変更届
1 許可の申請
① 建設業許可関係の申請様式の改正
② 建設業の電子申請
③ 許可申請に必要な書類および手数料
④ 許可の更新
2 変更届
① 変更届の届出義務と期間
② 変更届の重要性
3 廃業届
4 許可換え制度
① 般特新規
② 許可換え新規
5 許可承継のための認可制度
① 承継認可制度の概要
② 承継認可の条件
③ 承継認可を利用した事業再編
④ 相続に伴う承継認可
4．建設業の担い手確保
1 社会保険未加入対策の現状
① 社会保険未加入対策が必要な理由
② 社会保険未加入対策の内容と実施時期
2 社会保険未加入問題への具体策
① 社会保険加入の許可要件化
② 経営事項審査の減点幅拡大
③ 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
④ 法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成実務
⑤ 建設業働き方改革加速化プログラム
⑥ 建設キャリアアップ制度
3 社会保険と建設業の関係
① 社会保険の優位性
② 建設業手続に利用される社会保険
5．建設工事の請負契約
1 建設業法の下請保護規定
① 請負契約の原則的なルール
② 請負契約における元請業者の義務
③ 元請業者である特定建設業者の義務
④ 著しく短い工期の禁止
2 建設業営業に関する帳簿類
① 帳簿の保存義務
② 帳簿に添付すべき書類
③ 営業に関する図書の保存義務
④ 施工体制台帳の作成義務
⑤ 施工体系図と許可票の掲示
6．建設業経営と危機管理
1 建設業の監督処分
① 監督処分の種類
② 違反行為の具体例と処分内容
2 一括下請負の禁止
① 一括下請負禁止の理由
② 一括下請負の判断基準
3 建設業法違反による刑事処分
4 建設業者の処分事例
第２章 公共工事入札制度と経営事項審査
1．公共工事入札制度の全体像
1 経営事項審査
① 経営事項審査の概要
② 経審を受ける理由
③ 経審の構成
2 建設業許可と決算変更届
3 入札参加資格申請の概要
4 公共工事入札までのモデルケース
2．決算変更届と経審の実務
1 決算変更届の実務
① 決算変更届の重要性
② 決算変更届の提出時期
③ 工事経歴書の様式と記載方法
2 経営状況分析申請の実務
① 経営状況分析申請の時期
② 経営状況分析機関の選択
③ 経営状況分析申請に必要となる書類
④ 経営状況分析結果通知書の先行入手
3 経営規模等評価申請の実務
① 経営規模等評価申請の申請先と時期
② 決算終了から総合評定値通知書取得までの手続き
③ 総合評定値通知書の有効期間
④ 経営規模等評価申請に必要となる書類
4 経審の虚偽申請
① 虚偽申請防止対策
② 虚偽申請による営業停止期間
3．入札参加資格申請
① 公共工事受注のメリット
② 小規模建設業者の公共工事受注
③ インターネットを利用した入札参加資格申請
④ 官公庁の企業評価方法
⑤ 指名業者となるための方法
⑥ 電子入札の概要
第３章 経営規模等評価の評点アップ対策
1．経審改正と評価項目
1 経営規模等評価申請の改正点
① 経審が改正される理由
② 近年の経審改正点
2 経審の評点算出メカニズム
① 評価項目の構成
② 総合評価値（P）の算出方法
③ 経審の評価項目
2．完成工事高（X1）
1 完成工事高評点の概要
① 工事種類別年間平均完成工事高
② 完成工事高評点の算出方法
2 完成工事高の評点アップ対策
① 利益に重点を置いた経営
② 兼業事業売上高の見直し
③ 工事進行基準の採用
④ 完成工事高の積上げ計算
⑤ 会社合併等による規模拡大
3．自己資本額及び平均利益額（X2）
1 自己資本額及び平均利益額評点の概要
① 絶対額評価の自己資本額
② 自己資本額評点の算出方法
③ 平均利益額の指標
④ 平均利益額の算出方法
⑤ 自己資本及び平均利益額（X2）の算出式
2 自己資本額及び平均利益額の評点アップ対策
① 自己資本充実の必要性
② 自己資本額を増加させる方法
③ 建設機械への設備投資の重要性
4．技術職員数及び元請完成工事高（Z）
1 技術職員数及び元請完成工事高評点の概要
① 技術職員数の評価
② 技術職員のカウント方法
③ 技術職員の評価対象となる資格等
④ 技術職員数評点の算出方法
⑤ 元請完成工事高の評価
⑥ 元請完成工事高評点の算出方法
⑦ 技術職員数及び年間平均元請完成工事高評点（Z）の算出式
2 技術職員数及び元請完成工事高の評点アップ対策
① 監理技術者講習・基幹技能者講習の受講
② 上位資格の取得等
③ 下請体質からの脱却
5．その他の審査項目（社会性等）（W）
1 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（W1）
① 雇用保険加入の有無
② 健康保険加入の有無
③ 厚生年金保険加入の有無
④ 建設業退職金共済制度の加入履行
⑤ 退職一時金または企業年金制度の導入
⑥ 法定外労働災害補償制度への加入
⑦ 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
⑧ 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況
⑨ ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
⑩ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
⑪ 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の評点アップ対策
2 建設業の営業継続の状況（W2）
① 営業年数
② 民事再生法又は会社更生法の適用の有無
③ 建設業の営業継続の状況の評点アップ対策
3 防災活動への貢献の状況（W3）
① 防災協定の制度説明
② 防災協定による加点の条件
③ 防災活動への貢献の状況の評点アップ対策
4 法令遵守の状況（W4）
5 建設業の経理の状況（W5）
① 監査の受審状況
② 公認会計士等の数
③ 建設業の経理の状況の評点アップ対策
6 研究開発の状況（W6）
7 建設機械の保有状況（W7）
8 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録の状況（W8）
第４章 経営状況の評点アップ対策
1．経営状況分析
1 経営状況の概要
① 経営状況評点の特徴と経営改善
② 経営状況の評価指標
③ 経営状況評点（Y）の算出方法
2．経営状況の各指標と評点アップ対策
1 純支払利息比率
① 純支払利息比率の算出方法
② 純支払利息比率の意味
③ 純支払利息比率の評点アップ対策
2 負債回転期間
① 負債回転期間の算出方法
② 負債回転期間の意味
③ 負債回転期間の評点アップ対策
3 総資本売上総利益率
① 総資本売上総利益率の算出方法
② 総資本売上総利益率の意味
③ 総資本売上総利益率の評点アップ対策
4 売上高経常利益率
① 売上高経常利益率の算出方法
② 売上高経常利益率の意味
③ 売上高経常利益率の評点アップ対策
5 自己資本対固定資産比率
① 自己資本対固定資産比率の算出方法
② 自己資本対固定資産比率の意味
③ 自己資本対固定資産比率の評点アップ対策
6 自己資本比率
① 自己資本比率の算出方法
② 自己資本比率の意味
③ 自己資本比率の評点アップ対策
7 営業キャッシュ・フローの額
① 営業キャッシュ・フローの意味
② 営業キャッシュ・フローの算出方法
③ 営業キャッシュ・フローの評点アップ対策
8 利益剰余金の額
① 利益剰余金の額の算出方法
② 利益剰余金の意味
③ 利益剰余金の評点アップ対策
9 経営状況全体の評点アップ対策
第５章 建設業の会計制度
1．建設会計の特殊性
2．売上高および売上原価の確定
1 商業および製造業の場合
① 期末棚卸資産の評価
② 期末棚卸高の標準的な評価方法
2 建設業における期末工事の評価方法
① 工事進行基準
② 工事進行基準による期間損益の確定計算
③ 工事完成基準
④ 工事完成基準による期間損益の確定計算
⑤ 部分完成基準
⑥ 法人税法上の取扱い
3 収益認識に関する会計基準
① 収益認識に関する会計基準とは
② 新収益認識基準のポイント
3．建設会計の財務諸表.
① 財務諸表別の勘定科目
② 借入金・未払金の正しい区分
③ 目的に応じた決算書の必要性
④ 兼業業種のある場合の区分表示
4．財務諸表の建設業法様式への組替え
① 財務諸表作成上の注意点
② 貸借対照表の注意点
③ 損益計算書および完成工事原価報告書の注意点
④ 株主資本等変動計算書の注意点
⑤ 注記表の注意点
第６章 社会保険制度と労務管理
1．法定保険制度
1 法定保険制度とは
① 法定保険制度の意義
② 労働・社会保険の体系
2 労災保険
① 労災保険の目的
② 労災保険の適用事業
③ 請負事業における災害補償の例外
④ 労災保険の適用労働者
⑤ 労災保険関係成立日
⑥ 労災保険料の計算と申告・納付
⑦ 労災保険給付の種類
⑧ 特別加入等……事業主の労災加入
⑨ 一人親方の注意事項
⑩ 建設業における労災保険未加入対策
⑪ 労災保険の取扱窓口
3 雇用保険
① 雇用保険の目的
② 雇用保険の適用事業
③ 雇用保険被保険者の範囲
④ 失業給付を受けるための要件
⑤ 失業給付の金額と日数
⑥ 保険料の申告と計算・納付
⑦ 雇用保険二事業による助成金
⑧ 雇用保険の取扱窓口
4 健康保険
① 健康保険の目的
② 健康保険の強制適用事業所
③ 任意適用事業所
④ 健康保険における保険者の種類
⑤ 健康保険における被保険者の種類
⑥ 健康保険料の決定方法と納め方
⑦ 健康保険給付の種類
5 国民健康保険
① 国民健康保険の目的
② 国民健康保険における保険者の種類
③ 国民健康保険における被保険者
④ 国民健康保険の保険給付
⑤ 国民健康保険組合の独自給付
6 介護保険
① 介護保険の目的
② 介護保険の保険者
③ 介護保険の被保険者
④ 介護保険料と納付方法
⑤ 介護保険給付の種類と内容
7 厚生年金保険
① 厚生年金保険の目的
② 厚生年金保険の適用事業所
③ 厚生年金保険における保険者の種類
④ 厚生年金保険における被保険者の種類
⑤ 厚生年金保険料の決定方法と納め方
⑥ 厚生年金保険給付の種類
8 国民年金
① 国民年金の目的
② 国民年金の保険者の種類
③ 国民年金の被保険者の種類
④ 国民年金の給付の種類
⑤ 寡婦年金
⑥ 死亡一時金
⑦ 社会保険の取扱窓口
2．労働条件の明示
1 就業規則の性格
2 就業規則の記載事項
① 絶対的必要記載事項
② 相対的必要記載事項
③ 任意的記載事項
④ 補足的事項
⑤ 規則の分割
3 労働条件について
① 始業および終業の時間、休憩時間
② 特殊な勤務制度
③ 休 日
④ 休 暇
⑤ 同一労働同一賃金
3．賃金制度と退職金
1 賃金の定義
2 賃金の体系
① 基本給
② 諸手当
③ 割増賃金
3 賃金支給に関する原則
① 賃金の締切日および支払日
② 賃金支払いの原則
4 割増賃金の計算
① 割増賃金の計算の根拠となる賃金
② 時間外労働割増賃金
③ 休日労働割増賃金
④ 深夜労働割増賃金
5 給与改正に関する事項
① 給与改正の時期
② 給与改正の額
6 退職手当に関する事項
① 退職手当の性質
② 退職手当を支給する場合
③ 退職金共済制度
4．教育訓練と検定制度
1 教育訓練の必要性
2 組織管理上の教育訓練
① 教育訓練の分類
② 組織管理のための教育訓練
③ 職能別教育訓練
3 建設業関係の検定制度
① 建設業法上の技術系資格
② 受験準備講習会・参考図書の販売
③ 建設業法以外の技術系資格
④ 登録基幹技能者
⑤ 技能検定制度
⑥ 建設業経理検定制度
第７章 建設業の経営改善策
1．適正利益の確保
1 積算の基本的な知識
① 積算時にありがちな錯覚
② 目標売上総利益率が獲得できる売上高の算出方法
2 損益計算書（P/L）の基本構造からのアプローチ
① 損益計算書の分析
② 完成工事原価の検討
③ 完成工事原価の個別要素
④ 完成工事原価のコントロール
3 労務管理からのアプローチ
① 1 人当たりの稼働率の向上
② 労務診断の実施
③ 1 人当たり稼働率の改善と収益構造改善の関係
2．利益率を向上させる
1 必要利益額の把握
① 必要利益額の算出方法
② 必要利益獲得のための改善プラン
2 赤字施工をなくす
3 ロス管理の徹底
① ロス管理に問題のあったＤ社の事例
② ロス管理の改善プラン
3．自己資本の充実
1 資金繰りの安定
① 資金繰りは企業存続の命綱
② 無計画な資金調達は厳禁
③ 資金繰りが苦しくなる理由
④ 代金回収の考え方
2 貸借対照表（B/S）の基本構造からのアプローチ
① 流動比率
② 当座比率
③ 固定比率
④ 固定長期適合率
⑤ 自己資本比率
⑥ 借入金月商倍率（参考）
3 資金繰りを安定させる方法
① 資金繰表の作成
② 借入時における資金繰表の活用
③ 経営管理で用いる資金繰表
④ 資金繰りの重要性の再確認
⑤ 必要資金回収点売上高
4．予算管理の重要性
1 予算管理制度導入の意義
2 予算管理制度導入の効果と実例
① 客観的判断項目と効果
② 主観的判断項目と効果
③ 予算管理制度導入効果の実例
3 予算管理制度導入・運用のポイント
① 変化に即応できる柔軟な制度設計
② 予算策定の目的
4 予算管理システムの解説
巻末資料
資料1 業種別技術職員コード表
資料2 建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目
資料3 国土交通大臣が定める勘定科目の分類
