第１章 相続税はどのようにかかるのか
１．相続税のあらまし
コラム１ 相続財産を確定する
２．相続対策の考え方
コラム２ 相続分の譲渡
第２章 農地法と生産緑地
１．農地法
２．生産緑地と特定生産緑地
３．市民農園
第３章 相続発生前の対策
１．贈与税の配偶者控除
Ｑ１．特例の概要とポイント
Ｑ２．敷地内に農作業用部分がある場合の対策
Ｑ３．店舗兼住宅等の持分贈与があった場合の取扱い
Ｑ４．贈与契約書などの記載例
２．借入金による賃貸物件の建築
Ｑ１．借入金で賃貸物件を建てた場合
Ｑ２．土地の利用区分の変更
Ｑ３．本人建築と子供建築
Ｑ４．減価償却方法（旧定額法・旧定率法）
Ｑ５．減価償却方法（定額法・定率法）
Ｑ６．減価償却の留意点
コラム３ 30万円基準の改正は？
Ｑ７．相続取得の建物の減価償却
３．法人設立による対策
Ｑ１．法人（不動産管理会社）の活用
Ｑ２．不動産管理会社の形態（その１）
Ｑ３．不動産管理会社の形態（その２）
Ｑ４．法人成りの検討
４．消費税の概要
Ｑ１．消費税の概要
コラム４ 市民農園の利用料
Ｑ２．消費税の納税義務
Ｑ３．消費税の納税額の計算方法
Ｑ４．課税売上割合が95％未満の場合の計算
Ｑ５．簡易課税制度
Ｑ６．消費税の還付
Ｑ７．還付を受けるための注意点
Ｑ８．消費税が還付になる場合の経理処理
Ｑ９．インボイス制度
Ｑ10．インボイス制度の特例
５．定期借地権による対策
Ｑ１．定期借地権の概要
Ｑ２．定期借地権の評価
コラム５ 印紙を貼り忘れた場合
Ｑ３．相続の際の保証金の取扱い
Ｑ４．定期借地権と相続対策
Ｑ５．前払賃料方式の定期借地権
６．生前贈与対策
Ｑ１．生前贈与のポイント
Ｑ２．贈与税の基礎控除活用の効果
Ｑ３．生前贈与加算の特例と加算期間の延長
Ｑ４．生前贈与加算期間延長の影響
Ｑ５．相続時精算課税制度を活用した贈与
Ｑ６．相続時精算課税制度と一般の贈与の比較
Ｑ７．アパート贈与の際の注意点
Ｑ８．住宅取得等資金の贈与非課税
Ｑ９．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
Ｑ10．贈与税（暦年課税）の計算
コラム６ 新築建物の固定資産税評価額
Ｑ11．結婚・子育て資金一括贈与非課税措置
７．生命保険（共済）の利用
Ｑ１．生命保険金の非課税枠
Ｑ２．相続財産完全防衛額
Ｑ３．終身保険への加入
Ｑ４．一時所得を利用した生命保険への加入
Ｑ５．代償資金の準備に保険を利用する
Ｑ６．生命保険契約に関する権利の活用
Ｑ７．生存給付金付終身保険の活用
８．遺言書の作成
Ｑ１．遺言書の作成方法とアドバイス
コラム７ 国税庁を装った詐欺メールに注意
Ｑ２．遺言書の作成手数料
Ｑ３．遺言書と遺留分
Ｑ４．遺留分侵害額請求により土地を渡した場合
Ｑ５．自筆証書遺言の記載例
９．死因贈与
Ｑ１．死因贈与契約の利用
Ｑ２．死因贈与の仮登記
コラム８ 確定日付とはどのようなものか
10．養子縁組の利用
Ｑ１．養子縁組を利用する
Ｑ２．養子縁組による節税効果
Ｑ３．具体例による節税効果の比較
Ｑ４．実父母との親族関係
11．成年後見制度
Ｑ１．成年後見制度
Ｑ２．成年後見人等
Ｑ３．成年後見制度の手続き
Ｑ４．成年後見登記制度
12．信 託
Ｑ１．信託の仕組み
Ｑ２．家族信託の手続き・課税関係
Ｑ３．家族信託の具体例
コラム９ 戸籍の広域交付制度
Ｑ４．障害者非課税信託制度
13．優良住宅地等の譲渡の軽減税率
Ｑ１．優良住宅地等の譲渡の特例とは
コラム10 手付金が流れた場合の収入計上
Ｑ２．13号規定の要件
Ｑ３．16号規定（仮換地譲渡と取得費加算）
Ｑ４．特例適用に当たっての注意点
14．収用関係の譲渡
Ｑ１．収用等の特別控除および買換えの特例
Ｑ２．収用等があった場合の具体例
Ｑ３．収用対償地の譲渡
Ｑ４．特定法人に農地を収用対償地として譲渡する場合
Ｑ５．農地を譲渡した場合の特別控除制度
Ｑ６． 低未利用土地等を売却した場合の長期譲渡所得の特別控除
第４章 相続発生後の対策
１．申告書、申請書等の提出期限
Ｑ１．申告書の提出期限と未納税金の取扱い
Ｑ２．申請書等の提出期限
コラム11 自動販売機の改修費は修繕費
Ｑ３．相続発生と消費税の納税義務
Ｑ４．国・地方公共団体への贈与とふるさと納税
コラム12 相続人の捜し方
２．遺産分割
Ｑ１．遺産分割のポイント
Ｑ２．遺産分割協議書（代償分割の例）
Ｑ３．遺産分割の期限（民法改正）
Ｑ４．遺産分割前の預貯金の払戻制度
コラム13 未支給の国民年金の取扱い
Ｑ５．相続税の申告期限までに分割協議が調わなかった場合
Ｑ６．相続登記の義務化
コラム14 不動産の賃貸借契約に係る印紙税の取扱い
３．留意すべき財産評価
Ｑ１．鑑定評価による相続税申告
Ｑ２．地積規模の大きな宅地の評価
Ｑ３．未分割財産と地積規模の大きな宅地の評価
Ｑ４．セットバックを必要とする土地の評価
Ｑ５．容積率の異なる地域にわたる宅地の評価
Ｑ６．他人の土地に囲まれた土地（無道路地）の評価
Ｑ７．市街化調整区域内の雑種地の評価
Ｑ８．生産緑地の評価
Ｑ９．マンションの評価
コラム15 法律の規定によらない面整備事業
４．小規模宅地等の減額特例
Ｑ１．小規模宅地等の減額特例の概要
Ｑ２．居住用の80％減額の範囲
Ｑ３．どの土地から適用するか
Ｑ４．使用貸借の場合
Ｑ５．老人ホームに入所していた場合
Ｑ６．二世帯住宅の場合
コラム16 平成21、22年に取得した土地にかかる1,000万円特別控除
５．配偶者の優遇制度
Ｑ１．配偶者の納税額はゼロ
Ｑ２．未分割財産は対象外
Ｑ３．配偶者の軽減の具体例
Ｑ４．配偶者居住権の概要
Ｑ５．配偶者居住権の相続税評価額
６．延納・物納
Ｑ１．相続税の納付方法
Ｑ２．農地の物納
Ｑ３．収納価額
Ｑ４．超過物納
Ｑ５．物納適格、不適格
Ｑ６．物納の手法
Ｑ７．定期借地権の設定された土地の物納
Ｑ８．仮換地の物納
Ｑ９．物納の申請期限と提出書類
Ｑ10．生産緑地の物納
Ｑ11．取下げ、却下
Ｑ12．固定資産税の減免
７．相続税の取得費加算
Ｑ１．相続税の取得費加算の概要と要件
Ｑ２．相続税の取得費加算の計算例
Ｑ３．動産と不動産の計算例
Ｑ４．代償分割がある場合の計算例
Ｑ５．居住用財産の買換特例と取得費加算
８．空き家にかかる譲渡所得の特別控除
Ｑ１．空き家にかかる譲渡所得の特別控除
Ｑ２．空き家にかかる譲渡所得の特別控除と相続税の取得費加算
Ｑ３．空き家の敷地を分割して売却した場合
第５章 農地等の納税猶予
１．納税猶予のあらまし
Ｑ１．贈与税の納税猶予の概要
Ｑ２．相続税の納税猶予の概要
Ｑ３．贈与税と相続税の納税猶予の関係
Ｑ４．贈与税の納税猶予制度と相続時精算課税制度の適用関係
Ｑ５．納税猶予と担保
Ｑ６．耕作権と納税猶予
Ｑ７．サラリーマンは農業相続人になれるか
Ｑ８．未成年者は農業相続人になれるか
Ｑ９．相続税の納税猶予を受けていたか
Ｑ10．老齢等で農業経営を移譲した場合
２．納税猶予の打切り
Ｑ１．納税猶予の打切りの概要
Ｑ２．特例農地等を譲渡等した場合
Ｑ３．譲渡等の範囲（地役権と地上権）
Ｑ４．20％基準の対象とならない場合
コラム17 ヤミ小作と固定資産の交換特例
Ｑ５．土地区画整理事業と納税猶予
Ｑ６．贈与税の納税猶予と継続届出書
Ｑ７．相続税の納税猶予と継続届出書
Ｑ８．特例付加年金と納税猶予
Ｑ９．農地所有適格法人（農業生産法人）と継続適用
Ｑ10．駐車場とした場合
Ｑ11．都市農地貸借円滑化法等により貸し付けた場合
Ｑ12．休耕期間に貸し付けた場合
Ｑ13．建ててよいもの、悪いもの
Ｑ14．特定貸付
Ｑ15．営農困難時貸付
Ｑ16．一時的道路用地等
コラム18 土地区画整理事業と仮換地の評価
Ｑ17．災害を受けた場合
３．納税猶予税額の計算
Ｑ１．相続税の納税猶予税額の計算方法
Ｑ２．相続税の納税猶予税額の計算例（その１）
Ｑ３．相続税の納税猶予税額の計算例（その２）
Ｑ４．相続税の納税猶予税額の計算例（その３）
Ｑ５．利子税額の計算
４．納税猶予の手続き
Ｑ１．贈与税の納税猶予の手続き
Ｑ２．相続税の納税猶予の手続き
Ｑ３．相続税の納税猶予税額の免除
Ｑ４．免除申請の手続き
コラム19 土地改良区の決済金の取扱い
参考資料
納税猶予利子税額早見表
相続税額早見表（配偶者と子供の場合）
相続税額早見表（配偶者と兄弟の場合）
相続税額早見表（子供だけの場合）
