第１章 税賠とは
Ⅰ 税賠の概要
１ 税賠のパターン
２ 損害賠償請求が認められるためには
３ 損害賠償請求の態様
４ 過失相殺
Ⅱ 賠償すべき額
Ⅲ 税賠発生から解決まで
１ 交渉段階
２ 訴訟段階
３ 紛議調停
Ⅳ パターンに応じた予防策
１ 税理士のミスが明らかである場合
２ 税理士の責任の有無が争いとなる場合
３ 契約書による具体的なリスクヘッジの手法
第２章 税賠保険事故事例の分析
Ⅰ 消費税
１ 届出書の提出失念
２ 税区分の誤りの継続
３ 税法の確実な理解
４ 決算期に関する事前のアドバイス
Ⅱ 所得税
１ 各種特例の適用誤り
２ 相続に関連した申告誤り
３ 上場株式等に関連する誤り
４ スポット対応が必要となる場合のリスク
５ 繁忙期への対応
６ 申告書の提出時期
７ 不動産や株式の取得費と譲渡益
８ 継続的なコミュニケーションの重要性
Ⅲ 法人税
１ 優遇税制の適用漏れ
２ 事前確定届出給与に係る届出書の提出失念
３ 青色申告承認申請書提出失念
４ 更正の請求の期限徒過
５ 前期に適用していた特例や控除の適用漏れ
６ 特殊法人の処理
Ⅳ 相続・贈与税
１ 小規模宅地等の特例の適用
２ 相続時精算課税制度選択届出書提出失念
３ 土地や株式の評価の誤り
４ 特定の相続人にのみ有利な分割の提案
５ 円滑な資料の受領が行えない場合
６ 調査があり得ることについて伝えておく
Ⅴ 事故の端緒
１ 自分で気付く
２ 税務署からの指摘で発覚
３ 依頼者からの指摘で発覚
４ 税務調査にて発覚
第３章 税賠訴訟事例の分析
Ⅰ DES事件
１ 事件の経緯
２ 訴訟の経過
３ 時系列の詳細とミスが起こった原因
４ 訴訟における当事者の主張と裁判所の判断
５ B法人の敗訴原因の分析
６ 事件が起こらなかった可能性の存在
Ⅱ コンサル暴利事件
１ 事件の概要
２ 事件が起こった背景
３ 被告税理士が行った「コンサルティング」の内容
４ 専門委員の判断
５ 税務コンサルティングに関する留意事項
Ⅲ タキゲン事件（税賠訴訟と税務訴訟）
１ 税務訴訟における経緯
２ 税賠訴訟における経緯
３ 本事件が発生した原因
４ 税務訴訟と税賠訴訟との関連
５ 税賠訴訟予防策としての税務訴訟
６ 税務訴訟後の税賠訴訟
Ⅳ 総則６項事件
１ 事案の概要
２ 最高裁判決の内容
３ 本事件の事情と別件の検討
４ 今後の相続対策コンサルティングと税理士のリスク
５ 相続税申告と本事件
６ 税務訴訟敗訴後の税賠訴訟のリスク
Ⅴ 責任制限条項事件
１ 事案の概要
２ 本事件の背景
３ 責任制限条項の有効性
４ 小規模宅地等の特例の適用
５ 控訴審の経過および判断
６ 税賠保険幹事会社の補助参加人としての参加
７ 責任制限条項の無効判決を受けた今後の税理士の対応
第４章 ミスやトラブルを減らすための環境整備
Ⅰ 複数による担当・レビュー
１ 届出書の提出漏れ
２ 担当者の体調不良等に伴う業務の滞留
３ クライアントとのコミュニケーションの悪化
Ⅱ 品質管理および組織のレベルアップ
１ 人員の配置
２ チェックシートの完備
３ レビュー担当者の配置
４ 形式チェック
５ ミスのフィードバックおよび再発防止策の検討
６ 職員の研修とモチベーション
７ 情報漏洩防止策
第５章 トラブル予防のための行動
Ⅰ 記録に残りにくいやり取りを防止する訪問記録書
１ 月次訪問と訪問記録
２ 訪問記録の作成
３ 訪問記録書のクライアントとの共有
Ⅱ 相談事項への対応
１ 電話による場合
２ メールによる場合
Ⅲ 申告書の作成
１ 把握している情報の整理
２ 税務論点の検討およびその結果の記録
３ 作業内容の記録
４ チェックシートを用いた確認や複数者によるレビューの実施
５ クライアントの処理に関する懸念点およびリスクの伝達
６ リスクの高い処理をクライアントが選択した際の確認書の取得
Ⅳ 税務調査への対応
１ 税務調査に関する税理士とクライアントとの意識のギャップ
２ 税務調査の事前準備
３ 税務調査中の対応
Ⅴ 特殊な場合のリスク
１ 新規クライアントの受入時
２ クライアントから正確な資料が得られない場合
３ クライアントとのコミュニケーション頻度が低い場合
Ⅵ 顧客の納得を得られるコンサルティング
１ 顧客にスキームを提案する場合の留意事項
２ 事業承継税制のコンサルティング
Ⅶ 効果的な証拠の残し方
１ 双方の意思が表示された文書
２ 当方作成後相手方へ送信した文書（当時のもの）
３ 当方作成文書（当時のもの）
Ⅷ 要注意クライアントへの対応
１ 要注意クライアントへの対応
２ 脱税志向の納税者への説得
３ 税理士側のリスクの認識
４ 要注意クライアントに関する所内での情報共有
第６章 トラブル拡大回避のために
Ⅰ もしものとき
１ 内容証明が届いたとき
２ メールや電話等でクレームがあったとき
３ 避けるべき独力での対応
４ 他人同士のトラブルに自身が巻き込まれた場合
Ⅱ 税賠事故と税賠保険
１ 税賠保険の概要
２ 税賠保険の加入割合
３ 主契約と特約
４ 支払限度額
５ 税賠保険の請求
Ⅲ 事例への最適解
１ 訴訟となった場合のポイント
２ 本事例の発生による再発防止策の検討
●巻末資料
事故事例一覧
・2022年度事故事例
・2021年度事故事例
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・2019年度事故事例
・2018年度事故事例
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・2016年度事故事例
