目次

第１章 インボイス制度の概要
１　消費税の基本的なしくみ
２　消費税の基本的なしくみ
３　インボイスとは？
４　インボイスが導入されるとどうなる？
５　インボイスの導入時期
６　区分記載請求書等保存方式とは？

第２章 登録の準備をはじめよう！
１　登録通知
２　適格請求書発行事業者登録制度①
３　適格請求書発行事業者登録制度②
４　免税事業者はどうなる？
５　免税事業者が売値に消費税を転嫁することはできるか？
６　免税事業者の準備
７　インボイスはいつから発行できる？
８　免税事業者が登録申請するケース
９　令和５年10月１日から登録する場合の申請期限
10　免税事業者が令和５年10月１日から登録する場合
11　登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合
12　免税事業者（個人）が令和6年から登録する場合
13　適格請求書発行事業者としての拘束期間
14　登録事項の変更
15　屋号や事務所の登録
16　登録の許可と登録の効力
17　新設された法人の登録の効力
18　新規開業の個人事業者
19　相続があった場合の登録の効力
20　登録国外事業者の取扱い

第３章 登録番号とインボイスの記載事項
１　登録番号
２　適格請求書発行事業者公表サイト①
３　適格請求書発行事業者公表サイト②
４　適格請求書発行事業者公表サイトの公表期間と更新
５　適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法
６　施行前に登録番号を記載することはできるか？
７　登録日をまたぐ請求書の記載事項
８　インボイスの記載事項と記載例①
９　消費税額等の端数処理
10　インボイスの記載事項と記載例②
11　簡易インボイスとは？
12　税込価額と税抜価額が混在するレシートの表記方法
13　一括値引きがある場合の計算方法
14　一括値引きがある場合の簡易インボイス①
15　一括値引きがある場合の簡易インボイス②
16　返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要！

第４章 適格請求書発行事業者の義務
１　インボイスの交付義務と修正
２　委託販売と受託販売
３　インボイスの交付が免除される取引
４　電磁的記録の提供
５　インボイスの保存義務
６　偽造インボイス

第５章 仕入税額控除の要件
１　帳簿の保存義務と記載事項
２　インボイスの保存義務
３　インボイスが不要なケース
４　仕入計算書・仕入明細書の取扱い
５　農協特例①
６　農協特例②
７　卸売市場の特例

第６章 税額の計算方法が変わる！
１　税額の計算方法
２　仕入明細書を受領した場合の売上税額の積上計算
３　20日締めの売上請求書
４　20日締めの仕入れ請求書
５　決算締結日の適用を受ける場合
６　非登録事業者からの課税仕入れに係る税額計算
７　委託販売と受託販売

第７章 登録の取消しはどうする？
１　納税義務とインボイスの関係
２　登録の取消し①
３　登録の取消し②
４　被相続人が登録取消届出書を提出後に死亡した場合
５　登録の拒否・取消し・失効

第８章 こんなときどうする？　よくある疑問と回答
１　家事共用資産の取扱い①
２　家事共用資産の取扱い②
３　共有物の譲渡
４　立替金の取扱い
５　口座振替（振込）家賃の取扱い
６　外貨建取引の取扱い
７　会計処理とインボイスの関係①
８　会計処理とインボイスの関係②
９　控除対象外消費税額等の処理方法
10　公売等の特例
11　仕入明細書による家事用資産の取得
12　棚卸資産に対する税額の加算調整
13　棚卸資産に対する税額の減算調整
14　別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算
15　相続人（免税事業者）の場合における棚卸資産に対する税額の加算調整
16　相続人が免税事業者になる場合の棚卸資産の減算調整
17　任意組合等の適格請求書等の交付
18　申請書・届出書（申出書）の一覧表

第９章 区分記載請求書等保存方式の再確認
１　「区分記載請求書等保存方式」って何？
２　記載事項に不備があった場合
３　取引内容の追記
４　誤ったレシートを交付した場合
５　誤ったレシートを受領した場合
６　区分記載請求書等の記載方法
７　コードによる表示①
８　総称での記載表示
９　コードによる表示②
10　まとめ記載による表示
11　全商品が軽減税率対象品目の場合
12　軽減税率対象品目がない場合
13　免税事業者の取扱い
14　値引きがある場合の表示方法
15　一括値引きがある場合の計算方法
16　一括値引きがある場合の表示方法①
17　一括値引きがある場合の表示方法②