はじめに
凡例（用語の使い方、法令略語）
序章 障害年金の基礎知識
１ 年金制度の概要
２ 障害年金制度とは
３ 障害年金の種類
４ 受給のための３要件
５ 請求の種類
６ 年金額
７ 請求先と裁定の流れ
８ 受給権取得後の手続き
９ 不服申立て
第１章 納付要件、加入要件
Q１−１ 納付要件
Q１−２ 第３号被保険者届出漏れ
Q１−３ 加入要件
Q１−４ 社員で厚生年金未加入
第２章 初診日
Q２−１ 初診日と相当因果関係
Q２−２ 初診日のカルテがない場合
Q２−３ 20 歳前初診・20 歳後初診の第三者証明
Q２−４ 初診日に本人が受診していない場合
Q２−５ 精神障害で初診時と請求傷病が異なる場合
Q２−６ 知的障害・発達障害に他の精神疾患が併存する場合
Q２−７ 健康診断日の扱い
Q２−８ 複数の脳血管障害がある場合の相当因果関係
Q２−９ 線維筋痛症や慢性疲労症候群の初診日
Q２−10 社会的治癒（総論、内科的疾患）
Q２−11 精神疾患における社会的治癒
Q２−12 肢体障害における社会的治癒
Q２−13 眼の障害における社会的治癒
第３章 障害認定日
Q３−１ 障害認定日の特例
Q３−２ 症状固定の定義の改正点
Q３−３ 脳血管疾患の障害認定日
Q３−４ 症状固定後の悪化
第４章 障害の程度
Q４−１ 眼の障害
Q４−２ 聴覚の障害
Q４−３ 言語機能の障害
Q４−４ 肢体の障害（体幹・脊柱／疼痛との関係）
Q４−５ 肢体の障害（失調性麻痺／平衡機能障害）
Q４−６ 肢体の障害
Q４−７ 精神の障害（統合失調症）
Q４−８ 精神の障害（神経症・人格障害）
Q４−９ 精神の障害（気分変調症）
Q４−10 精神の障害（高次脳機能障害）
Q４−11 精神の障害（アルコール依存症）
Q４−12 精神の障害（てんかん）
Q４−13 精神の障害（知的障害）
Q４−14 精神の障害（発達障害と就労）
Q４−15 精神の障害（精神障害と就労）
Q４−16 精神の障害（一人暮らしの場合）
Q４−17 呼吸器疾患による障害
Q４−18 心疾患による障害（CRT-D 装着）
Q４−19 心疾患による障害（ペースメーカー・ICD 装着）
Q４−20 腎疾患による障害
Q４−21 肝疾患による障害
Q４−22 血液・造血器疾患による障害（白血病）
Q４−23 血液・造血器疾患による障害（血友病）
Q４−24 代謝疾患による障害
Q４−25 悪性新生物による障害①
Q４−26 悪性新生物による障害②
Q４−27 その他の疾患による障害（難病）
Q４−28 その他の疾患による障害（慢性疲労症候群）
Q４−29 その他の疾患による障害（線維筋痛症）
Q４−30 その他の疾患による障害（脳脊髄液減少症）
Q４−31 その他の疾患による障害（化学物質過敏症）
Q４−32 遷延性意識障害（植物状態）
Q４−33 同じ診断書について認定の相違
Q４−34 外部障害と内部障害との取扱いの違い
Q４−35 障害者手帳の等級との関係
Q４−36 改正された認定基準の適用
Q４−37 精神の障害（等級判定ガイドライン）
Q４−38 認定基準の「例示」
Q４−39 補助用具使用、人工物装着、薬効、治療効果の有無
第５章 請求手続方法
Q５−１ 20 歳前傷病の診断書
Q５−２ 障害認定日から３か月以内の診断書がない場合
Q５−３ 障害認定日のカルテがない場合
Q５−４ 障害認定日当時に受診していない場合
Q５−５ 医師または病院が診断書作成を拒否した場合
Q５−６ 現在の症状が軽い場合の遡及請求
Q５−７ 障害給付（障害厚生）と障害基礎年金の同時請求
Q５−８ 死亡後の障害年金請求
Q５−９ 裁定替え
Q５−10 事後重症決定後の障害認定日請求
Q５−11 ２回目（以降）の裁定請求
Q５−12 加算対象者・生計維持の認定
Q５−13 加算対象の子の障害認定
Q５−14 裁定請求と同時に行う額改定請求
第６章 併 合
Q６−１ 障害の併合
Q６−２ 併合認定
Q６−３ 糖尿病と糖尿病性網膜症での併合認定
Q６−４ 総合認定
Q６−５ 差引認定
Q６−６ ２つ以上の傷病がある場合の障害の併合
Q６−７ 別傷病による障害の併合例
Q６−８ 初めて１級・２級
Q６−９ 精神疾患が２つ以上ある場合
Q６−10 複数の内科的疾患と視力障害
Q６−11 20 歳前傷病が複数ある場合
第７章 障害手当金
Q７−１ 障害手当金の支給要件
Q７−２ 障害手当金受給後の障害年金請求の可否
第８章 受給後
Q８−１ 年金証書の確認
Q８−２ 更新の有無と更新時期
Q８−３ 障害状態確認届
Q８−４ 支給停止、級落ち
Q８−５ 額改定請求
Q８−６ 法定免除との関係
Q８−７ 基金の給付との関係
第９章 不服申立て
Q９−１ 不服申立ての容認率
Q９−２ （再）審査請求が適法とされる処分
Q９−３ （再）審査請求の期限
Q９−４ 代理人の役割
Q９−５ 請求書類の取寄せ、処分内容の開示請求
Q９−６ 処分変更
Q９−７ 審査請求段階での診断書の修正・追加
Q９−８ 障害認定日で受給権発生後の請求日の等級
Q９−９ （再）審査請求後、決定（裁決）前に本人が死亡した場合
Q９−10 不服申立てと既に決定された年金支給の関係
Q９−11 再審査請求の公開審理
Q９−12 社会保険審査会裁決集
Q９−13 裁判への関わり
Q９−14 （再）審査請求以外の請求方法
第10 章 併給調整、老齢年金と障害年金
Q10−１ 第三者行為障害との併給調整
Q10−２ 基本手当、傷病手当金などとの併給調整
Q10−３ 老齢基礎年金の繰上げ請求と障害年金請求との関係
Q10−４ 65 歳以上での障害年金請求、老齢年金との併給選択
Q10−５ 生活保護受給との関係
第11 章 旧 法
Q11−１ 初診日が昭和61 年３月31 日以前にある場合
Q11−２ 障害福祉年金
Q11−３ 平成６年改正の障害年金
第12 章 信義則違反
Q12−１ 説明誤り・注意義務違反
Q12−２ 障害給付（障害厚生）と認定すべきを障害基礎年金と裁定
Q12−３ 遡及して支給停止
第13 章 時効、障害者特例、一元化等
Q13−１ 障害年金の時効
Q13−２ 給付制限（違法薬物等の使用、自殺未遂）
Q13−３ 特別支給の老齢厚生年金の障害者特例
Q13−４ 特別障害給付金
Q13−５ 被用者年金一元化
Q13−６ 社会保障協定
Q13−７ 遺族厚生年金の支給要件
Q13−８ 税金（確定申告等）
Q13−９ 基礎年金番号の変更（配偶者からの暴力）
Q13−10 20 歳前障害の所得制限の対象となる所得の範囲
Q13−11 離婚分割
第14 章 業務の流れ
Q14−１ 障害年金代理業務の進め方
Q14−２ 契約書、結果の確認、報酬の請求と回収
Q14−３ 成年後見と障害年金
Q14−４ ヒアリングの注意点
Q14−５ 行政文書の開示請求
Q14−６ 請求の時期
Q14−７ 不本意な決定がなされた場合
Q14−８ 受給権取得後の説明
第15 章 診断書・申立書・請求書等
Q15−１ 診断書様式の選択方法
Q15−２ 診断書提出前の確認点
Q15−３ 診断書の依頼（精神の障害）
Q15−４ 診断書の依頼（肢体の障害）
Q15−５ 診断書の依頼（線維筋痛症、その他認定困難な傷病）
Q15−６ 複数の部位に障害を有する場合の診断書
Q15−７ 診断書の押印等
Q15−８ 病歴・就労状況等申立書
Q15−９ 年金請求書
Q15−10 障害認定日と請求日で傷病名が異なる場合
Q15−11 年金生活者支援給付金
Q15−12 その他の添付書類
巻末資料
参考書籍・サイト
索 引
