目次

第1章 忍び寄る認知症による「財産凍結」 ～認知症対策のポイントとタイミング～

Ⅰ　認知症による「財産凍結」とは
1 未曾有の「認知症社会」の到来
2 認知症とは
3 認知症による「財産凍結」とは何か
プラスワンアドバイス　要注意！　認知症による“相続財産”の凍結とは
4 なぜ認知症により「財産凍結」が起こるのか
5 「誰が」「いつ」「どのように」判断能力の有無を決めるのか
プラスワンアドバイス　要支援認定・要介護認定と判断能力の有無は関係があるのか？

Ⅱ　認知症対策のポイント
1 認知症対策とは
2 「人生100年時代」相続対策だけでは不十分？
3 認知症対策は元気なうちにしかできない
プラスワンアドバイス　認知症と診断された場合には、何も対策はできないのか？
4 認知症対策の9割は「子供」から始まる
5 認知症対策は遅くとも「80歳」までには必ず始める
6 認知症対策は「財産の種類別」に考える
7 認知症対策の基本はこの2つ！「任意後見制度」と「家族信託」
8 認知症発症後は「法定後見」しか利用できない可能性がある
9 認知症対策は誰に相談すればよいのか

第2章 認知症対策の基本 ～まずは3つの制度を理解しよう～

Ⅰ　認知症発症「後」の対策～法定後見制度とは～
1 成年後見制度とは～法定後見と任意後見～
2 法定後見が必要となる典型例とは
3 法定後見が開始するまでの流れ
4 成年後見人の職務と義務
プラスワンアドバイス　成年後見と利益相反
5 法定後見にかかる費用
6 法定後見の終了
7 居住用不動産処分許可の申立て
8 後見制度支援信託・後見制度支援預金とは
9 法定後見のメリットとデメリット・注意点
10 法定後見のよくある「3つ」の誤解

Ⅱ　認知症発症「前」の対策の基本① ～任意後見制度とは～
1 任意後見制度とは
2 任意後見が開始するまでの流れ
プラスワンアドバイス　認知症対策でよく利用する「公正証書」とは何か？
3 任意後見人の職務と義務
4 任意後見にかかる費用
5 任意後見契約の終了
6 任意後見のメリットとデメリット・注意点
7 任意後見のよくある「3つ」の誤解

Ⅲ　認知症発症「前」の対策の基本② ～家族信託とは～
1 家族信託とは
2 家族信託開始後の財産管理のイメージ
3 委託者～財産の管理を託す人～
4 受託者～財産の管理を託される人～
5 受益者～信託財産から利益を受ける人～
6 家族信託が開始するまでの流れ
7 信託の目的とは
8 家族信託できる財産・できない財産
9 信託財産を追加する方法
10 家族信託を変更する方法
11 家族信託の終了
12 後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは
13 家族信託にかかる費用
14 家族信託にかかる税金は？
15 家族信託のメリットとデメリット・注意点
16 家族信託のよくある「3 つ」の誤解
プラスワンアドバイス　認知症対策の前に必ず理解しておきたい、「家族信託」と「遺言」
の違いとは？

第3章 親の財産を凍結から守る！“財産別”認知症対策のすすめ
Ⅰ　「預貯金」の認知症対策
1 「預貯金」の凍結とは
2 「預貯金」の認知症対策　① 代理人カード／代理人届・代理人指名
3 「預貯金」の認知症対策　② 日常生活自立支援事業
4 「預貯金」の認知症対策　③ 財産管理委任契約
5 「預貯金」の認知症対策　④ 任意後見制度
6 「預貯金」の認知症対策　⑤ 家族信託
7 「預貯金」の認知症対策　⑥ 生前贈与
8 「預貯金」の認知症対策　⑦ 信託銀行の認知症サービス
9 「預貯金」の認知症対策　⑧ 比較表

Ⅱ　「自宅」の認知症対策
1 「自宅」の凍結とは
2 「自宅」の認知症対策　① 任意後見制度
3 「自宅」の認知症対策　② 家族信託
プラスワンアドバイス　似て非なるもの、「任意後見」と「家族信託」の違いとは？
4 「自宅」の認知症対策　③ 生前贈与
5 「自宅」の認知症対策　④ 比較表

Ⅲ　「収益物件」の認知症対策
1 「収益物件」の凍結とは
2 「収益物件」の認知症対策　① 不動産管理会社の活用
3 「収益物件」の認知症対策　② 管理業務委任契約
4 「収益物件」の認知症対策　③ 任意後見制度
5 「収益物件」の認知症対策　④ 家族信託
6 「収益物件」の認知症対策　⑤ 商事信託
7 「収益物件」の認知症対策　⑥ 生前贈与
8 「収益物件」の認知症対策　⑦ 比較表

Ⅳ　「有価証券」の認知症対策
1 「有価証券」の凍結とは
2 「有価証券」の認知症対策　① 代理人登録制度
3 「有価証券」の認知症対策　② 任意後見制度
4 「有価証券」の認知症対策　③ 家族信託
5 「有価証券」の認知症対策　④ 生前贈与
6 「有価証券」の認知症対策　⑤ 比較表

Ⅴ　「自社株」の認知症対策
1 「自社株」の凍結とは
2 「自社株」の認知症対策　① 任意後見制度
3 「自社株」の認知症対策　② 家族信託
4 「自社株」の認知症対策　③ 商事信託
5 「自社株」の認知症対策　④ 生前贈与
6 「自社株」の認知症対策　⑤ 属人的株式の活用
7 「自社株」の認知症対策　⑥ 比較表

Ⅵ　「生命保険」の認知症対策
1 「生命保険」の凍結とは
2 「生命保険」の認知症対策　① 指定代理請求制度
3 「生命保険」の認知症対策　② 契約者代理制度
4 「生命保険」の認知症対策　③ 家族登録制度
5 「生命保険」の認知症対策　④ 契約者変更
6 「生命保険」の認知症対策　⑤ 受取人の変更
7 「生命保険」の認知症対策　⑥ 任意後見制度
8 「生命保険」の認知症対策　⑦ 生命保険信託
9 「生命保険」の認知症対策　⑧ 生命保険契約照会制度
10 「生命保険」の認知症対策　⑨ 比較表

第4章 認知症対策の前に必ず確認！基本事例10選
事例1 母の体調が急激に悪化…生前贈与でアパートの凍結回避
事例2 兄弟が不仲で家族信託は断念…任意後見で財産凍結回避
事例3 両親の老後資金を「家族信託」で守る
事例4 自宅は「家族信託」、お金は「信託銀行の認知症サービス」で守る
事例5 相続対策も同時にできる！「生前贈与」で自宅の認知症対策
事例6 コロナ禍の外出自粛で父の老衰が…「家族信託」でアパートを守る
事例7 父の証券口座を凍結から守りたいが…
事例8 「不動産管理会社」を利用してまとめて認知症対策＆相続税対策
事例9 自社株の家族信託で会社のデッドロックを回避
事例10 相続人が認知症…「家族信託＋遺言」で認知症対策＋相続対策
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