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高齢化の進展とともに、認知症高齢者数も増加しており、2025年には65歳以上の５人に１人がその対象になるともいわれる。
認知症により判断能力が低下すると、財産管理もままならない状態となり、外部のサポートが必要になってくることもある。
実際に、「親の預貯金が引き出せない」「親名義の自宅が売却できない」などの問題が起こり、司法書士や弁護士などの専門家に相談するケースは後を絶たない。
一方、財産凍結について対策（認知症対策）をしている例はまだ少なく、その必要性が十分に認知されていないのが実情である。
本書は、1,000件を超える認知症対策の相談事例をベースに、認知症予備軍の家族がいる人、その他支援者となる司法書士、弁護士、税理士、ＦＰ等の方を対象に、認知症対策の基本や成年後見制度、信託制度を活用した具体的な対策内容をわかりやすく丁寧に説明している。
預貯金や不動産など「財産ごと」の認知症対策のメニューを体系的に整理しており、認知症対策の事例も紹介。

第1章 忍び寄る認知症による「財産凍結」 ～認知症対策のポイントとタイミング～

Ⅰ　認知症による「財産凍結」とは
1 未曾有の「認知症社会」の到来
2 認知症とは
3 認知症による「財産凍結」とは何か
プラスワンアドバイス　要注意！　認知症による“相続財産”の凍結とは
4 なぜ認知症により「財産凍結」が起こるのか
5 「誰が」「いつ」「どのように」判断能力の有無を決めるのか
プラスワンアドバイス　要支援認定・要介護認定と判断能力の有無は関係があるのか？

Ⅱ　認知症対策のポイント
1 認知症対策とは
2 「人生100年時代」相続対策だけでは不十分？
3 認知症対策は元気なうちにしかできない
プラスワンアドバイス　認知症と診断された場合には、何も対策はできないのか？
4 認知症対策の9割は「子供」から始まる
5 認知症対策は遅くとも「80歳」までには必ず始める
6 認知症対策は「財産の種類別」に考える
7 認知症対策の基本はこの2つ！「任意後見制度」と「家族信託」
8 認知症発症後は「法定後見」しか利用できない可能性がある
9 認知症対策は誰に相談すればよいのか

第2章 認知症対策の基本 ～まずは3つの制度を理解しよう～

Ⅰ　認知症発症「後」の対策～法定後見制度とは～
1 成年後見制度とは～法定後見と任意後見～
2 法定後見が必要となる典型例とは
3 法定後見が開始するまでの流れ
4 成年後見人の職務と義務
プラスワンアドバイス　成年後見と利益相反
5 法定後見にかかる費用
6 法定後見の終了
7 居住用不動産処分許可の申立て
8 後見制度支援信託・後見制度支援預金とは
9 法定後見のメリットとデメリット・注意点
10 法定後見のよくある「3つ」の誤解

Ⅱ　認知症発症「前」の対策の基本① ～任意後見制度とは～
1 任意後見制度とは
2 任意後見が開始するまでの流れ
プラスワンアドバイス　認知症対策でよく利用する「公正証書」とは何か？
3 任意後見人の職務と義務
4 任意後見にかかる費用
5 任意後見契約の終了
6 任意後見のメリットとデメリット・注意点
7 任意後見のよくある「3つ」の誤解

Ⅲ　認知症発症「前」の対策の基本② ～家族信託とは～
1 家族信託とは
2 家族信託開始後の財産管理のイメージ
3 委託者～財産の管理を託す人～
4 受託者～財産の管理を託される人～
5 受益者～信託財産から利益を受ける人～
6 家族信託が開始するまでの流れ
7 信託の目的とは
8 家族信託できる財産・できない財産
9 信託財産を追加する方法
10 家族信託を変更する方法
11 家族信託の終了
12 後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは
13 家族信託にかかる費用
14 家族信託にかかる税金は？
15 家族信託のメリットとデメリット・注意点
16 家族信託のよくある「3 つ」の誤解
プラスワンアドバイス　認知症対策の前に必ず理解しておきたい、「家族信託」と「遺言」
の違いとは？

第3章 親の財産を凍結から守る！“財産別”認知症対策のすすめ
Ⅰ　「預貯金」の認知症対策
1 「預貯金」の凍結とは
2 「預貯金」の認知症対策　① 代理人カード／代理人届・代理人指名
3 「預貯金」の認知症対策　② 日常生活自立支援事業
4 「預貯金」の認知症対策　③ 財産管理委任契約
5 「預貯金」の認知症対策　④ 任意後見制度
6 「預貯金」の認知症対策　⑤ 家族信託
7 「預貯金」の認知症対策　⑥ 生前贈与
8 「預貯金」の認知症対策　⑦ 信託銀行の認知症サービス
9 「預貯金」の認知症対策　⑧ 比較表

Ⅱ　「自宅」の認知症対策
1 「自宅」の凍結とは
2 「自宅」の認知症対策　① 任意後見制度
3 「自宅」の認知症対策　② 家族信託
プラスワンアドバイス　似て非なるもの、「任意後見」と「家族信託」の違いとは？
4 「自宅」の認知症対策　③ 生前贈与
5 「自宅」の認知症対策　④ 比較表

Ⅲ　「収益物件」の認知症対策
1 「収益物件」の凍結とは
2 「収益物件」の認知症対策　① 不動産管理会社の活用
3 「収益物件」の認知症対策　② 管理業務委任契約
4 「収益物件」の認知症対策　③ 任意後見制度
5 「収益物件」の認知症対策　④ 家族信託
6 「収益物件」の認知症対策　⑤ 商事信託
7 「収益物件」の認知症対策　⑥ 生前贈与
8 「収益物件」の認知症対策　⑦ 比較表

Ⅳ　「有価証券」の認知症対策
1 「有価証券」の凍結とは
2 「有価証券」の認知症対策　① 代理人登録制度
3 「有価証券」の認知症対策　② 任意後見制度
4 「有価証券」の認知症対策　③ 家族信託
5 「有価証券」の認知症対策　④ 生前贈与
6 「有価証券」の認知症対策　⑤ 比較表

Ⅴ　「自社株」の認知症対策
1 「自社株」の凍結とは
2 「自社株」の認知症対策　① 任意後見制度
3 「自社株」の認知症対策　② 家族信託
4 「自社株」の認知症対策　③ 商事信託
5 「自社株」の認知症対策　④ 生前贈与
6 「自社株」の認知症対策　⑤ 属人的株式の活用
7 「自社株」の認知症対策　⑥ 比較表

Ⅵ　「生命保険」の認知症対策
1 「生命保険」の凍結とは
2 「生命保険」の認知症対策　① 指定代理請求制度
3 「生命保険」の認知症対策　② 契約者代理制度
4 「生命保険」の認知症対策　③ 家族登録制度
5 「生命保険」の認知症対策　④ 契約者変更
6 「生命保険」の認知症対策　⑤ 受取人の変更
7 「生命保険」の認知症対策　⑥ 任意後見制度
8 「生命保険」の認知症対策　⑦ 生命保険信託
9 「生命保険」の認知症対策　⑧ 生命保険契約照会制度
10 「生命保険」の認知症対策　⑨ 比較表

第4章 認知症対策の前に必ず確認！基本事例10選
事例1 母の体調が急激に悪化…生前贈与でアパートの凍結回避
事例2 兄弟が不仲で家族信託は断念…任意後見で財産凍結回避
事例3 両親の老後資金を「家族信託」で守る
事例4 自宅は「家族信託」、お金は「信託銀行の認知症サービス」で守る
事例5 相続対策も同時にできる！「生前贈与」で自宅の認知症対策
事例6 コロナ禍の外出自粛で父の老衰が…「家族信託」でアパートを守る
事例7 父の証券口座を凍結から守りたいが…
事例8 「不動産管理会社」を利用してまとめて認知症対策＆相続税対策
事例9 自社株の家族信託で会社のデッドロックを回避
事例10 相続人が認知症…「家族信託＋遺言」で認知症対策＋相続対策
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