目次

第1章　日本の障害者雇用制度の仕組み
1　障害者法定雇用率制度
（1）障害者雇用促進法の位置付け―障害者基本法と障害者差別解消法―
（2）企業が障害者雇用を始めるきっかけは
（3）障害者法定雇用率制度とは
（4）障害者雇用納付金制度とは
（5）除外率制度
（6）特例子会社制度
（7）障害者雇用率達成指導
2　障害者雇用を支援する助成金制度
（1）労働局・ハローワークが窓口の助成金
（2）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口の助成金
3　障害者雇用促進法における障害者
（1）障害者の定義
（2）身体障害者
（3）知的障害者
（4）精神障害者
コラム　障害者雇用を通じて人を引き寄せる魅力ある企業に

第2章　障害者雇用促進法の成り立ちとあゆみ
1　相互扶助の原則から公的制度へ
（1）近代日本初の制度　「恤救規則」と「救護法」
（2）戦争と障害者
2　障害者雇用促進法の成り立ち
（1）最初は身体障害者の職業リハビリテーション制度から
（2）身体障害者雇用促進法の制定
コラム　 ILO 条約のDisabled の邦訳
3　障害者雇用促進法と障害者雇用施策の展開
（1）事業所規模間格差とオイルショック
（2）1976年改正　法定雇用率を義務化へ
（3）1980年改正　助成金制度の拡充が図られる
（4）1987年改正　法律の名称が障害者雇用促進法に
4　障害者雇用の普及から量の拡大へ
（1）1997年改正　知的障害者の雇用が義務化される
（2）2002年改正　特例子会社にグループ適用導入・除外率廃止
（3）2005年改正　精神障害者の実雇用率カウント可能に
（4）2008年改正　短時間労働者の適用拡大
5　障害者雇用の現状
（1）過去最高を更新し続ける実雇用率
（2）ハローワークを通じての職業紹介状況
コラム　医療との連携で効果的な雇用管理

第3章　 2013（平成25）年・2019（令和元）年の障害者雇用促進法改正
1　障害者権利条約と国内法の整備
（1）障害者権利条約とはどのような条約か
（2）批准に向けての国内法整備
2　障害者雇用促進法の2013 年改正
（1）障害者の範囲
（2）精神障害者の雇用の義務化に向けて
（3）差別禁止・合理的配慮提供
3　 2019（令和元）年改正：官公庁の障害者雇用に関わる制度改正に注目が集まる
コラム　 障害者雇用の未来を拓く若者たちに（特定非営利活動法人障がい者ダイバーシティ研究会）
コラム　2022 年春に日吉キャンパスで会いましょう

第4章　企業での障害者雇用の実践
1　障害者雇用をサポートする機関
（1）労働関連の支援機関
（2）福祉・教育関連支援機関
2　企業での障害者雇用の実践
（1）情報収集
（2）職務設計
（3）プランニング
（4）募集・採用活動
（5）職場に適応するための継続的なフォロー
3　障害者雇用で働き方改革を
（1）労働時間と日本的雇用慣行
（2）雇用創出型ワークシェアリングで環境を整える
（3）上司のマネジメント力とそれをともに支える支援力
コラム 　「 障害の特性」のその先へ ―職場適応とキャリア形成のために―

第5章　企業における合理的配慮提供と障害者雇用プロセス
1　企業における合理的配慮提供と障害者雇用プロセス
（1）企業における合理的配慮提供のための4つの記録シート
（2）採用とその後のプロセス
2　企業における合理的配慮提供のための障害者雇用実践事例
（1）視覚障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
（2）聴覚障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
（3）肢体不自由のある労働者への合理的配慮提供プロセス
（4）内部障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
（5）知的障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
（6）精神障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
（7）発達障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
（8）高次脳機能障害のある労働者への合理的配慮提供プロセス
コラム　 合理的配慮のエッセンスQ&A

第6章　地域で生活して働き続けるために大切な継続的なフォロー
1　なぜ今、採用後の継続的なフォローが注目されるのか
2　継続的なフォローは「職場適応支援」
（1）「 企業における合理的配慮提供のためのツール」で採用後の継続的なフォローを
（2）「 全員参加」で職場環境を整える
3　あたらしく始まった「就労定着支援」
4　採用後の職場適応支援への「refl ection paper」の活用
（1）変調を日々の仕事の中で捉えるツール
（2）「refl ection paper」の考え方と使い方
コラム　組織の枠組みを越えた画期的な検討会

第7章　障害者差別解消法への対応
―多様性を活かして誰もが暮らしやすい社会に向けて―
1　障害者差別解消法とは
（1）法律制定の経緯
（2）法律の対象
（3）法律目的と考え方　「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」は差別
2　「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」
（1）「不当な差別的取扱い」について
（2）合理的配慮提供
3　共生社会に向けて一人ひとりができること
（1）関心を持つこと
（2）声を掛けること
（3）できることを増やしてサポートの幅を広げる
コラム　多様性がイノベーションを生み出す
巻末資料　合理的配慮指針（平成27年3月策定）
おわりに