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Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ

著:熊王 征秀

紙版

内容紹介

令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!

◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説


令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月~令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。

目次

第1章 インボイス制度の概要
1 消費税の基本的なしくみ
2 単段階課税と多段階課税
3 インボイスとは?
4 インボイスが導入されるとどうなる?
5 インボイスの導入時期
6 区分記載請求書等保存方式とは?

第2章 登録の準備をはじめよう!
1 登録申請
2 適格請求書発行事業者登録制度①
3 適格請求書発行事業者登録制度②
4 免税事業者はどうなる?
5 免税事業者の準備
6 インボイスはいつから発行できる?
7 免税事業者が登録申請するケース
8 令和5年10月1日から登録する場合の申請期限
9 免税事業者が令和5年10月1日から登録する場合
10 登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合
11 登録事項の変更
12 登録の効力①
13 登録の効力②
14 登録国外事業者の取扱い

第3章 登録番号とインボイスの記載事項
1 登録番号
2 施行前に登録番号を記載することはできるか?
3 インボイスの記載事項と記載例①
4 インボイスの記載事項と記載例②
5 簡易インボイスとは?
6 返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要!

第4章 適格請求書発行事業者の義務
1 インボイスの交付義務と修正
2 委託販売と受託販売
3 インボイスの交付が免除される取引
4 電子インボイス
5 インボイスの保存義務
6 偽造インボイス

第5章 仕入税額控除の要件
1 帳簿の保存義務と記載事項
2 インボイスが不要なケース
3 仕入計算書・仕入明細書の取扱い
4 農協特例①
5 農協特例②

第6章 税額の計算方法が変わる!
1 税額の計算方法

第7章 登録の取消しはどうする?
1 納税義務とインボイスの関係
2 登録の取消し①
3 登録の取消し②

第8章 こんなときどうする? よくある疑問と回答
1 家事共用資産の取扱い①
2 家事共用資産の取扱い②
3 共有物の譲渡
4 立替金の取扱い
5 口座振替(振込)家賃の取扱い
6 会計処理とインボイスの関係①
7 会計処理とインボイスの関係②
8 控除対象外消費税額等の処理方法
9 任意組合等の適格請求書等の交付

第9章 区分記載請求書等保存方式の再確認
1 「区分記載請求書等保存方式」って何?
2 記載事項に不備があった場合
3 取引内容の追記
4 誤ったレシートを交付した場合
5 誤ったレシートを受領した場合
6 区分記載請求書等の記載方法
7 コードによる表示①
8 総称での記載表示
9 コードによる表示②
10 まとめ記載による表示
11 全商品が軽減税率対象品目の場合
12 軽減税率対象品目がない場合
13 免税事業者の取扱い
14 値引きがある場合の表示方法
15 一括値引きがある場合の計算方法
16 一括値引きがある場合の表示方法①
17 一括値引きがある場合の表示方法②

著者略歴

著:熊王 征秀
昭和37年、山梨県出身。昭和59年、学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。平成4年 同校を退職し、会計事務所勤務。
同年税理士試験合格。平成6年、税理士登録。平成9年、独立開業。
現在、東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学教授。
主著に『消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル』(日本法令)、『消費税率引上げ・軽減税率・インボイス<業種別>対応ハンドブック(日本法令・共著)、『不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務』(清文社)、『消費税法講義録』(中央経済社)等がある。

ISBN:9784539728383
出版社:日本法令
判型:A5
ページ数:192ページ
定価:1800円(本体)
発行年月日:2021年07月
発売日:2021年07月07日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:KJ