デジタル資産と電子取引の税務
著:戸村 涼子
内容紹介
インターネットバンキングの預金口座、電子マネー・QRコード決済の残高、ポイント・マイル、暗号資産、NFT、収益化されたデジタルコンテンツ(に紐づけられたアカウント)……。
ICT等の発達により、デジタル機器の中やインターネット上にしか存在しない、データとしての資産(デジタル資産)が誕生し、急速に普及しています。同時に、EDI取引やクラウドストレージを介した取引など、デジタル資産の取引を支える「電子取引」も、爆発的に増加しています。
これらにまつわる法律や税制の整備も現在進行形で進められているところですが、税理士等にとってその税務には、不明瞭な点が少なからずあるといえます。
また、デジタル資産は実体がないゆえに秘匿性が高く、そもそも把握することが困難であり、ときには国境をもやすやすと越えてしまうということも、実務家を悩ませる要因となっています。
そこで本書は、このようなデジタル資産と電子取引をめぐる譲渡、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、国際課税等の知識と実務を解説するものです。
最新の電子帳簿保存法や電子インボイスにも対応しています。
目次
第1 章 デジタル資産・電子取引とは
第1 節 デジタル資産とは
① 保存先別分類
② 形態別分類
第2 節 電子取引とは
① 電子取引の意義
② 電子取引の種類
コラム 増え続けるデジタル資産~代替不可能なデジタル資産NFT~
第2 章 デジタル資産・電子取引の税務
第1 節 デジタル資産・電子取引の所得税・法人税
① ネットビジネスとは
② ネットビジネスの所得税の所得区分
③ インターネット広告
④ ネット物販
⑤ デジタルコンテンツの販売
⑥ シェアリングエコノミー
⑦ 投資ビジネス
コラム 税理士もネットビジネス体験
第2 節 デジタル資産の譲渡の税務
① 「資産」とは
② デジタル資産の譲渡に係る税金
③ 個人がデジタル資産を譲渡した場合の税務
④ 法人がデジタル資産を譲渡した場合の税務
⑤ デジタル資産の時価をどう評価するか
第3 節 デジタル資産・電子取引に係る消費税
① デジタル資産・電子取引の消費税の課否判定
② 電子取引の仕入税額控除の要件
③ インボイス制度
第4 節 デジタル資産に係る相続税・贈与税
① 相続税の概要
② 贈与税の概要
③ デジタル資産は相続税・贈与税対象の財産になるか
④ デジタル資産の財産評価
コラム 生前に整理しておきたいデジタル遺産
第5 節 国境を越える電子取引の税務
① 非居住者・外国法人の課税の概要
② 「PE なければ課税なし」の国際ルール
③ 国外転出時課税
④ ネットビジネスにおける国境を越える税制の検討と課題
⑤ 最近のOECD による議論と、日本の税制改正
⑥ 国境を越える電子取引の具体例
コラム デジタル社会におけるグローバルな働き方に対する税金の課題
第3 章 電子取引に係るペーパーレス化―電子帳簿保存法
第1 節 電子帳簿保存法の概要
① 電子帳簿保存法とは
② 電子帳簿保存法の構成
③ 近年の電子帳簿保存法(電子取引の取引情報の保存)の改正
第2 節 電子取引のペーパーレス化の要件
① 取引情報とは
② 電子取引とは
③ 保存要件
④ 電子取引ごとの必要なデータ
⑤ 消費税の仕入税額控除との関係
第3 節 実務上の留意点・政府の動き
① 紙取引から電子取引に移行する
② 電子インボイス制度に向けて
③ 最近の行政の電子化
コラム 税理士のペーパーレス化
第4 章 相談事例
第1 節 ネットビジネスに関する相談
① 他人のアカウントで得たアフィリエイト収入
② 海外で得たアフィリエイト収入
③ 海外で日本のクラウドソーシングサイトを利用して得た収入
④ 海外のクラウドソーシングを通じて外貨で得た収入の為替レート
⑤ 非居住者が日本の顧客向けに行うオンラインサロンサービス
⑥ 海外のFX 取引所で発生した損失の損益通算の可否
⑦ 非居住者が日本のFX 取引所を通じて得た利益
⑧ 暗号資産のレンディングで稼いだ利息
⑨ 暗号資産のステーキングで稼いだ利益
⑩ 暗号資産のステーキングで生じた損失
第2 節 デジタル資産の譲渡に関する相談
① 個人が持っているYouTube チャンネルの法人への譲渡・国外転出時課税
② 暗号資産を現物出資して法人を設立
③ 自分で作成したNFT の売却
第3 節 デジタル資産・デジタル取引に関する消費税の相談
① 海外の非居住者に対するアフィリエイトサイトの売却
② 非居住者が行う日本の居住者向けのオンラインコンサルティング
③ 海外のゲーム開発業者が行う、プラットフォームを通じた日本のユーザー向けのゲームアプリの販売
④ 個人がAmazon のKindle で出版を行った場合のロイヤリティ収入
⑤ 登録国外事業者でない事業者に対して支払う電気通信役務提供サービス
第4 節 デジタル資産の相続・贈与の相談
① 暗号資産の贈与
② パスワードが分からない暗号資産の相続
③ ブログサイト・アフィリエイトサイトの相続
第5 節 電子取引に係るペーパーレス化の相談
① クラウド経費精算ソフトを使っている場合の領収書の保存
② 電子取引で売上を上げている場合のデータの保存
ISBN:9784539728291
。出版社:日本法令
。判型:A5
。ページ数:200ページ
。定価:2200円(本体)
。発行年月日:2021年06月
。発売日:2021年06月22日
。国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:KJ。