第1章 電子契約とは
1-1 電子契約の背景
1-2 電子契約の有効性
⑴ 電子契約（電子的な契約書、注文書・請書などのやりとり）と法律上の契約
⑵ 書面（紙）が必要な契約等
1-3 電子契約のメリット
⑴ 印紙代削減
⑵ 作業効率の向上・文書関係費用の削減
⑶ コンプライアンス向上
⑷ BCP への寄与
⑸ 注意点など
第2章 電子契約の基盤（1）
－電子署名と電子署名法－
2-1 電子署名の仕組み
⑴ 手書き署名・押印と証拠の関係
⑵ 電子署名の生成
⑶ 電子証明書と電子署名の検証
⑷ 電子署名の効果
⑸ 電子証明書の失効と有効性確認
2-2 電子署名による証拠性の確保
⑴ 電子署名法
⑵ 技術的条件
⑶ 本人との関係性（電子証明書による本人確認）
⑷ 認証業務の活動
⑸ 個人を対象とする認証業務（電子証明書の発行主体）
⑹ 認証業務の選択
⑺ 電子証明書における組織属性（所属・肩書き）
⑻ 商業登記に基づく電子認証制度
2-3 署名生成方法の多様化
⑴ 多様化する署名生成方法
⑵ ローカル署名
⑶ リモート署名
⑷ 立会人型電子署名
⑸ 電子署名生成方式の比較
⑹ 電子署名生成方法の選択
2-4 タイムスタンプ
⑴ 作成時刻の証明
⑵ タイムスタンプによる電子署名の有効性の確保
2-5 電子委任状法
⑴ 電子委任状法の施行
⑵ 電子委任状法の概要
⑶ 電子委任状の活用
⑷ 電子署名法の認定と電子委任状法の認定
第3章 電子契約の基盤（2）
－電子署名の技術的・法的詳細－
3-1 公開鍵暗号と電子署名【発展＝技術的】
3-2 二段の推定【発展＝法律的】
⑴ 印影または電子署名の存在からの真正な成立の推定
⑵ 推定の性質（法律上の推定と事実上の推定）
⑶ 一段目は事実上の推定だが二段目は両説がある
3-3 電子証明書の記載内容【発展＝技術的】
3-4 立会人型電子署名と電子署名法２条１項の電子署名の関係【発展＝法律的】
⑴ 情報としての電子署名と行為としての電子署名
⑵ 電子署名法でいう電子署名は行為としての電子署名
⑶ 政府見解における立会人型電子署名と電子署名法の関係
⑷ 本人の電子署名にあたるのは一連のプロセス
3-5 立会人型電子署名への電子署名法３条の適用【発展＝法律的】
⑴ 電子署名法３条の推定効のための３要件
⑵ 本人性の要件
⑶ プロセスの固有性の要件
⑷ 固有性の要件の裁判における判断について
3-6 タイムスタンプと確定日付【発展＝法律的】
3-7 公的個人認証基盤の民間開放【発展＝法律的】
⑴ マイナンバーカードと公的個人認証基盤
⑵ 公的個人認証基盤の構成と利用
⑶ 公的個人認証基盤の民間開放
⑷ 公的個人認証基盤の利用例
第4章 電子契約の導入の実務
4-1 民間取引の電子化
⑴ 電子取引・電子契約のシステム化
⑵ 電子契約導入の形態
⑶ BtoCの電子契約への発展（リモート署名・公的個人認証への期待）
4-2 電子契約システムを用いた契約の裁判での扱い
4-3 裁判への電子文書の提出【発展＝法律的】
4-4 長期保存【発展＝技術的】
⑴ 電子署名の生成時における電子証明書の有効性
⑵ 有効性を証明するための準備
⑶ 長期署名
⑷ アルゴリズム危殆化
4-5 電子契約サービスの利用終了への対策【発展】
第5章 電子契約と法規制
5-1 税務関係
⑴ 印紙税
⑵ 国税関係書類の保存（電子帳簿保存法）
⑶ スキャナ保存における証拠の確保【発展】
⑷ インボイス制度について
5-2 公的機関への電子申請・電子入札（e-文書法その他）
⑴ 公的申請・届出
⑵ 電子入札
5-3 事業法等による提出・保存文書の電子化
⑴ e-文書法などによる電子化
⑵ 取締役会議事録
⑶ 下請法
⑷ 建設業法
⑸ 宅建業法
⑹ 貸金業法
第6章 電子契約の普及
6-1 はじまりは建設業界
6-2 様々な産業への波及
⑴ BtoB からBtoC へ波及
⑵ 大企業から中小企業、個人事業主へ
⑶ 銀行での活用
⑷ あらゆる企業、様々な業務に爆発的普及へ
6-3 国内での普及と国際化
⑴ 販売部門への拡大
⑵ BtoC（企業対個人）取引への拡大
⑶ ハブ＝スポーク型からメッシュ型へ
⑷ eIDAS について
⑸ トラストサービスについて
第7章 電子契約導入事例
7-1 SaaS型電子契約サービスの例
7-2 事例1 株式会社ファミリーマート
⑴ 企業概要
⑵ 導入の背景、目的
⑶ 導入した電子契約の概要
⑷ 導入時の工夫
⑸ 導入効果
7-3 事例2 東亞合成グループ
⑴ グループ概要
⑵ 導入の背景、目的
⑶ 導入した電子契約の概要
⑷ 導入時の工夫
⑸ 導入効果
7-4 事例3 レオパレス21
⑴ 企業概要
⑵ 導入の背景、目的
⑶ 導入時の工夫
⑷ 導入した電子契約の概要
⑸ 導入効果
7-5 事例4 株式会社みずほ銀行
⑴ 企業概要
⑵ 導入の背景、目的
⑶ 導入した電子契約の概要
⑷ 導入時の工夫
⑸ 導入効果
関係法令条文
民法
民法施行法
会社法
会社法施行規則
民事訴訟法
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）
電子署名法施行規則（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則）
公的個人認証法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律）
商業登記法
電子委任状法（電子委任状の普及の促進に関する法律）
電子委任状法施行規則（電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則）
電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）
電子帳簿保存法施行規則
e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）
下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請法施行令（下請代金支払遅延等防止法施行令）
下請法3条規則（下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則）
下請法5条規則（下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則）
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
