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2019年５月24日に成立した「デジタル手続法」は、行政手続を原則デジタル化する方針を示した。
12月に施行され、2020年４月からは企業の社会保険の申請や税申告の電子化も義務付けられるため、
自治体だけでなく企業においても対応が必須である。
しかし、デジタル手続法は、デジタル行政推進法、マイナンバー法、住民基本台帳法、
公的個人認証法などが複雑に絡み合っていて、全体像がわかりづらい。
健康保険法や戸籍法の改正もデジタル手続法と深いつながりがある。
また、規制改革推進会議やIT総合戦略本部、各省庁のデジタルガバメント計画なども密接にかかわっている。

本書は、デジタル手続法をわかりやすく解説するとともに、
それ以外の政府の手続きデジタル化の取り組みも含めて整理し、
デジタル手続法の影響によって変わる企業実務の今後を考察。
デジタル手続法の全体像を理解できると同時に、
企業が今後どのように手続きのデジタル化に対応すべきかについて論じている。

目次

第１章　デジタル手続法の背景と位置づけ
第２章　デジタル手続法の構造と基本的考え方
第３章　デジタル化推進の基盤整備と個別施策
第４章　健康保険法と戸籍法の改正
第５章　手続きのデジタル化と企業実務
第６章　手続きのオンライン・ワンストップ
第７章　デジタル手続法の今度の動向

第1章 デジタル手続法の背景と位置づけ
(1) なぜ「デジタル」なのか
1 タブレットで国会答弁
2 企業もデジタル化のターゲットに
3 「デジタルが前提」とは
(2) デジタル手続法の背景
1 挫折した行政手続オンライン化法
2 スマホの登場でネット環境に変化
3 マイナポータルの開設
4 スマートフォン×マイナンバーカードでe−Tax
(3) デジタル手続法成立とIT 政策
1 社会全体のデジタル化推進
2 地方と民間もデジタル化
3 IT 戦略もデジタルへ
4 IT 戦略における具体的施策
5 デジタル手続法を取り巻く、デジタル化推進の全体像

第2章 デジタル手続法の構造と基本的考え方
(1) デジタル手続法の構造と基本原則
1 デジタル手続法の構造
2 デジタル行政推進法1条：目的
3 デジタル行政推進法2条：基本3原則
(2) デジタル化の推進方策と民間への影響
1 行政手続のオンライン原則と「申請等」
2 「処分通知等」「縦覧等」「作成等」
3 添付書類の撤廃
4 情報システム整備計画の作成
5 情報システムの整備
6 自治体の努力義務
7 デジタル・デバイドの是正
8 民間手続におけるデジタル化推進
(3) 適用除外
1 手続きの適用除外規定
2 部分的な適用除外規定
3 他の法律における適用除外規定の削除
4 雑則

第3章 デジタル化推進の基盤整備と個別施策
(1) 国外転出者へのデジタル対応
1 増え続ける海外在留邦人
2 国外転出者対応のための住民基本台帳法改正
3 国外転出者対応のためのマイナンバー法改正
4 国外転出者対応のための公的個人認証法改正
(2) 本人確認情報の長期保存
(3) マイナンバーカードの利用拡大と普及
1 マイナンバーカードの保険証への利用拡大
2 通知カード廃止によるマイナンバーカード普及
(4) マイナンバーの利用事務と情報連携の拡大
1 マイナンバーの利用事務拡大
2 マイナンバーの情報連携拡大
(5) デジタル化推進の個別施策と附則
1 デジタル化推進の個別施策
2 附則

第4章 健康保険法と戸籍法の改正
(1) 健康保険法の改正
1 健康保険法改正の背景
2 医療番号・カードの検討経緯
3 健康保険法改正の概要
4 被保険者番号の個人単位化
(2) マイナンバーカードと保険証
1 オンライン資格確認の導入
2 マイナンバーカード保険証化とカードの取得推進
3 政府からの要請と企業の対応
4 被扶養者等の要件の見直しと国保資格管理の適正化
(3) 戸籍法の改正
1 戸籍法改正の経緯
2 戸籍マイナンバーによる国民のメリット
3 戸籍マイナンバーによる自治体のメリット
4 戸籍制度研究会の最終取りまとめ
5 戸籍法改正の要点
6 戸籍法改正とマイナンバー制度
7 不動産登記への影響

第5章 手続きのデジタル化と企業実務
(1) 企業にとってのデジタル化
■デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）
(2) マイナンバーカードの普及とマイナポータル
1 切り札となるマイナンバーカードの健康保険証化
2 マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進
3 マイナポータルを活用した就労証明書の作成
4 マイナポータルと子育て関連サービス
5 マイナポイントを活用した消費活性化
(3) 規制改革推進会議の行政手続コスト削減
1 行政手続コスト削減
2 社会保険に関する手続き
3 国税および地方税に関する手続き
4 補助金の手続きにおける負担軽減
5 就労証明書等、各種証明書発行の効率化
6 行政への入札・契約、その他行政手続コスト削減
(4) デジタル・ガバメント計画の推進
1 電子申告の義務化
2 支払調書の電子提出基準の引き下げ
3 税に関するデジタル・ガバメント計画の動向
4 社会保険に関するデジタル・ガバメント計画の動向
5 法人デジタルプラットフォームの整備とGビズID

第6章 手続きのオンライン・ワンストップ
(1) オンライン・ワンストップの問題意識と施策の背景
(2) 社会保険・税のオンライン・ワンストップ
1 オンライン・ワンストップ化
2 企業保有情報に関するシステム構築計画
(3) 引越しのワンストップ
1 引越しワンストップの問題意識と施策の背景
2 サービスデザイン思考とは
3 引越しワンストップの検討と対象手続
4 引越しの流れと手続き
5 引越しワンストップサービスの全体像
6 大きな役割を担う民間の引越しポータルサイト
7 引越しワンストップサービス実現へ向けたロードマップ

(4) 死亡・相続のワンストップサービス
1 利用者視点でのニーズの把握・現状分析
2 各フェーズにおける課題
3 課題解決の方向性
4 死亡・相続ワンストップサービス実現へのロードマップ

第7章 デジタル手続法の今後の動向
(1) デジタル手続法に基づく政省令
1 デジタル手続法の施行
2 デジタル行政推進法に関連する政令
(2) 省令の概要
(3) 情報システム整備計画の策定