目次

第1章 デジタル手続法の背景と位置づけ
(1) なぜ「デジタル」なのか
1 タブレットで国会答弁
2 企業もデジタル化のターゲットに
3 「デジタルが前提」とは
(2) デジタル手続法の背景
1 挫折した行政手続オンライン化法
2 スマホの登場でネット環境に変化
3 マイナポータルの開設
4 スマートフォン×マイナンバーカードでe−Tax
(3) デジタル手続法成立とIT 政策
1 社会全体のデジタル化推進
2 地方と民間もデジタル化
3 IT 戦略もデジタルへ
4 IT 戦略における具体的施策
5 デジタル手続法を取り巻く、デジタル化推進の全体像

第2章 デジタル手続法の構造と基本的考え方
(1) デジタル手続法の構造と基本原則
1 デジタル手続法の構造
2 デジタル行政推進法1条：目的
3 デジタル行政推進法2条：基本3原則
(2) デジタル化の推進方策と民間への影響
1 行政手続のオンライン原則と「申請等」
2 「処分通知等」「縦覧等」「作成等」
3 添付書類の撤廃
4 情報システム整備計画の作成
5 情報システムの整備
6 自治体の努力義務
7 デジタル・デバイドの是正
8 民間手続におけるデジタル化推進
(3) 適用除外
1 手続きの適用除外規定
2 部分的な適用除外規定
3 他の法律における適用除外規定の削除
4 雑則

第3章 デジタル化推進の基盤整備と個別施策
(1) 国外転出者へのデジタル対応
1 増え続ける海外在留邦人
2 国外転出者対応のための住民基本台帳法改正
3 国外転出者対応のためのマイナンバー法改正
4 国外転出者対応のための公的個人認証法改正
(2) 本人確認情報の長期保存
(3) マイナンバーカードの利用拡大と普及
1 マイナンバーカードの保険証への利用拡大
2 通知カード廃止によるマイナンバーカード普及
(4) マイナンバーの利用事務と情報連携の拡大
1 マイナンバーの利用事務拡大
2 マイナンバーの情報連携拡大
(5) デジタル化推進の個別施策と附則
1 デジタル化推進の個別施策
2 附則

第4章 健康保険法と戸籍法の改正
(1) 健康保険法の改正
1 健康保険法改正の背景
2 医療番号・カードの検討経緯
3 健康保険法改正の概要
4 被保険者番号の個人単位化
(2) マイナンバーカードと保険証
1 オンライン資格確認の導入
2 マイナンバーカード保険証化とカードの取得推進
3 政府からの要請と企業の対応
4 被扶養者等の要件の見直しと国保資格管理の適正化
(3) 戸籍法の改正
1 戸籍法改正の経緯
2 戸籍マイナンバーによる国民のメリット
3 戸籍マイナンバーによる自治体のメリット
4 戸籍制度研究会の最終取りまとめ
5 戸籍法改正の要点
6 戸籍法改正とマイナンバー制度
7 不動産登記への影響

第5章 手続きのデジタル化と企業実務
(1) 企業にとってのデジタル化
■デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）
(2) マイナンバーカードの普及とマイナポータル
1 切り札となるマイナンバーカードの健康保険証化
2 マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進
3 マイナポータルを活用した就労証明書の作成
4 マイナポータルと子育て関連サービス
5 マイナポイントを活用した消費活性化
(3) 規制改革推進会議の行政手続コスト削減
1 行政手続コスト削減
2 社会保険に関する手続き
3 国税および地方税に関する手続き
4 補助金の手続きにおける負担軽減
5 就労証明書等、各種証明書発行の効率化
6 行政への入札・契約、その他行政手続コスト削減
(4) デジタル・ガバメント計画の推進
1 電子申告の義務化
2 支払調書の電子提出基準の引き下げ
3 税に関するデジタル・ガバメント計画の動向
4 社会保険に関するデジタル・ガバメント計画の動向
5 法人デジタルプラットフォームの整備とGビズID

第6章 手続きのオンライン・ワンストップ
(1) オンライン・ワンストップの問題意識と施策の背景
(2) 社会保険・税のオンライン・ワンストップ
1 オンライン・ワンストップ化
2 企業保有情報に関するシステム構築計画
(3) 引越しのワンストップ
1 引越しワンストップの問題意識と施策の背景
2 サービスデザイン思考とは
3 引越しワンストップの検討と対象手続
4 引越しの流れと手続き
5 引越しワンストップサービスの全体像
6 大きな役割を担う民間の引越しポータルサイト
7 引越しワンストップサービス実現へ向けたロードマップ

(4) 死亡・相続のワンストップサービス
1 利用者視点でのニーズの把握・現状分析
2 各フェーズにおける課題
3 課題解決の方向性
4 死亡・相続ワンストップサービス実現へのロードマップ

第7章 デジタル手続法の今後の動向
(1) デジタル手続法に基づく政省令
1 デジタル手続法の施行
2 デジタル行政推進法に関連する政令
(2) 省令の概要
(3) 情報システム整備計画の策定