第1編 組織再編に関する法律実務（共通編）
⑴ 組織再編と会社の種類
⑵ 対価の柔軟化
⑶ 三角合併とキャッシュアウトマージャー
⑷ 反対株主の株式買取請求権
⑸ 新株予約権の承継
⑹ 新株予約権の買取請求権
⑺ 簡易組織再編の要件
⑻ 略式組織再編とは
⑼ 差損が生じる組織再編
⑽ 組織再編の効力発生日
⑾ 組織再編に関する無効の訴え
⑿ 平成26年改正 組織再編等における株式買取請求制度に関する改正
⒀ 平成26年改正 組織再編の差止請求に関する改正
⒁ 平成26年改正 会社分割等における債権者保護に関する改正
⒂ 平成26年改正 親会社による子会社株式の譲渡に関する改正
⒃ 平成26年改正 募集株式の発行に関する改正
⒄ 平成26年改正 特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設
第2編 組織再編に関する法律実務（各論編）
第1章 合併の法律実務
⑴ 合併の意義、法的効果、制限
⑵ 合併の手続き
⑶ 合併契約の必要事項と承認決議
⑷ 債権者・株主・労働者の保護手続
⑸ 独占禁止法、金融商品取引法上の届出
⑹ 簡易合併と略式合併
⑺ 吸収合併に関する登記
第2章 会社分割の法律実務
⑴ 会社分割の意義、法的効果、制限
⑵ 会社分割の手続き
⑶ 吸収分割契約、新設分割計画の必要事項と承認決議
⑷ 債権者・株主・労働者の保護手続
⑸ 独占禁止法、金融商品取引法上の届出
⑹ 簡易会社分割と略式会社分割
⑺ 吸収分割に関する登記
第3章 株式交換・株式移転の法律実務
⑴ 株式交換の意義、法的効果、制限
⑵ 株式交換の手続き
⑶ 株式交換契約の必要事項と承認決議
⑷ 債権者・株主・労働者の保護手続
⑸ 独占禁止法、金融商品取引法上の届出
⑹ 簡易株式交換と略式株式交換
⑺ 株式交換に関する登記
⑻ 株式移転の意義、法的効果、制限
⑼ 株式移転の手続き
第4章 事業譲渡の法律実務
⑴ 事業譲渡の意義・手続き
⑵ 株主総会決議が必要とされる事業譲渡
⑶ 事業譲渡に関する会社法上の規制
⑷ 事後設立
⑸ 事業譲渡財産の移転の手続き
⑹ 事業譲渡における独占禁止法、金融商品取引法等の規制
第5章 買収の法律実務
⑴ 会社の買収方法とその支配基準
⑵ 株式の買取手続とその留意点
⑶ 株式の買取りと独占禁止法および金融商品取引法
⑷ 公開会社でない株式会社の募集株式の発行
⑸ 公開会社における募集事項の決定
⑹ 現物出資の手続き
⑺ 増資に関する登記手続
⑻ 増資における金融商品取引法上の届出
⑼ 株式譲渡承認請求および株主名簿の名義書換
第3編 組織再編に関する会計実務
⑴ 「企業結合に関する会計基準」の概要
⑵ 合併の場合のパーチェス法による会計処理
⑶ 逆取得に該当する合併の会計処理
⑷ 共同支配企業を形成する場合の会計処理
⑸ のれんの会計処理
⑹ 株式交換により買収した場合の会計処理
⑺ 株式移転により共同持株会社を設立した場合の会計処理
⑻ 分社型分割により事業移転した場合の 会計処理
⑼ 分割型分割により事業移転した場合の会計処理
⑽ 共同新設分割を行った場合の会計処理
第4編 組織再編に関する税務実務
第1章 合併等の税実務
① 合併税務の基本的な考え方
② 合併存続法人の課税関係
⑴ 引継ぎ資産・負債の受入価額
⑵ 合併存続法人の純資産の部の取扱い
⑶ 繰越欠損金の取扱い（引継ぎ・控除制限）
⑷ 特定資産に係る譲渡等損失の取扱い
⑸ 合併に係る消費税・地方税の取扱い
③ 合併消滅法人の課税関係
⑴ 移転資産等の譲渡損益の取扱い
⑵ 適格合併の要件
④ 合併消滅法人の株主の課税関係
⑴ 適格合併の場合の株主の税務
⑵ 非適格合併の場合の株主の税務
⑤ 会社分割の税務
⑴ 会社分割の税務の基本的な考え方
⑵ 適格分割の要件
⑶ 他の組織再編税制との相違
第2章 買収等の税実務
① 買収の税務
⑴ 個人が株式を譲渡したときの課税関係
⑵ 低額譲渡、低額譲受の場合の売主・買主の課税関係
⑶ 高額譲渡、高額譲受の場合の売主・買主の課税関係
⑷ 新株予約権の譲渡の際の課税関係
⑸ 株式の売却に際して会社が支払う役員退職金
⑹ 減資、株式併合
⑺ 外国会社を買収する場合の概要
⑻ 欠損等法人を買収する際の課税関係
② 出資の税務
⑴ １株あたりの時価より低い（または高い）価格での金銭出資を受けた場合の発行会社の税務
⑵ １株あたりの時価より低い（または高い）価格での金銭出資をした場合の株主の税務
⑶ 現物出資の税務
第3章 事業譲渡の税実務
⑴ 事業譲渡に関する税務上の取扱いの概要
⑵ 譲渡会社の税務上の取扱い
⑶ 譲受会社の税務上の取扱い
⑷ のれんの評価
第4章 株式交換・株式移転の税実務
⑴ 株式交換・株式移転における税務の概要
⑵ 適格株式交換等・適格株式移転の要件
⑶ 株式交換における完全親法人の課税関係
⑷ 株式移転における完全親法人の課税関係
⑸ 非適格株式交換等があった場合における完全子法人の有する資産の時価評価
⑹ 完全子法人の旧株主の課税関係
第5章 現物分配の税実務
⑴ 現物分配の概要
⑵ 適格現物分配
⑶ 現物分配法人の課税関係
⑷ 被現物分配法人の課税関係
⑸ 株式分配の概要
⑹ 適格株式分配
第6章 不動産所有会社の買収と合併 376
⑴ 不動産M&Aが解散方式よりも有利な理由
⑵ 不動産M&Aにおける買主が注意すべき事項
⑶ 不動産M&Aについて売主が注意すべき事項
⑷ 不動産M&Aにおける売買価額決定の考え方
⑸ 不動産M&Aにより取得した会社を吸収合併する場合の注意点
第5編 合併・買収等の手順と実務
⑴ M&A の全体像
⑵ 未上場企業のM&A
⑶ デュー・デリジェンス
⑷ M&Aスキームの概要
第6編 企業評価
⑴ 企業評価方法の種類とその概要
⑵ 企業買収における企業評価の方法
⑶ インカムアプローチによる企業評価の方法と留意点
⑷ 時価純資産法による企業評価の留意点
資料編
・資料編目次
