目次

第1章　序論
1.1 世代間問題
1.2 研究史における位置づけ
1.3 世代間問題における課題と本書のアプローチ
1.4 各章の構成

第2章　世代間倫理における責務と互恵性
2.1 はじめに
2.2 責務としての世代間倫理
2.3 責務としての世代間倫理の問題点
2.4 世代間における互恵性
2.5 世代間における直接的な互恵性
2.6 結論と残された課題

第3章　公共的互恵性に基づく世代間協力の展開：カントの定言命法を通じた世代間協力
3.1 はじめに
3.2 先行研究と本章の方法
3.3 世代間協力の可能性と困難
3.4 経済実験
3.5 カントの定言命法を通じた世代間協力
3.6 結論と残された課題
補論１ 世代間交渉
補論２ 世代間問題におけるパーソナリティの役割

第4章　複数世代に関わる政策決定において考慮すべき事項の考察：財政に関する経済実験を通じた検討
4.1 問題意識
4.2 本章のアプローチと先行研究
4.3 財政政策の決定に関する実験
4.4 解釈
4.5 長期の財政問題の解決に向けて考慮すべき七つの事項
4.6 気候変動など複数世代に関わる政策決定全般において考慮すべき事項への一般化
4.7 結論と残された課題
補論3 未来人になることで人々は何を語り出すか
補論4 長期の財政問題の構造

第5章　現在と未来の出来事を等しく処遇することの意義：時間割引について
5.1 問題の所在－ケネス・アローによる「道徳律の相互矛盾」から
5.2 平等処遇原則と両立可能な時間割引
5.3 後続する決定主体の介在
5.4 自然的危険（hazard）
5.5 功利主義からの離反と時間割引
5.6 結論と残された課題

第6章　結論
6.1 総括
6.2 さらなる研究の展望
6.3 おわりに：いまだ生まれざる者を道具としないこと