はじめに
図表の出所、参照文献の著者名表記等に関する注記
第１章 教育経済学とは
1 教育経済学とは
1-1 教育経済学の定義
1-2 アダム・スミスによる教育の資本形成
1-3 準公共財としての教育
2 教育経済学発展の経緯
2-1 教育経済学発展のプロローグと四つのコーナーストーン
2-2 貧困との戦い
2-3 危機に立つ国家
2-4 スキル偏向的技術進歩
2-5 知識基盤経済・社会
2-6 学際的学問としての教育経済学
3 教育経済学のテーマ
3-1 教育の効果
3-2 教育と労働市場
3-3 教育管理と学校運営
3-4 教育の機会と選択
3-5 教育の国際化
3-6 教育財政
第２章 教育の効果
1 教育の効果分析の枠組み
2 教育の経済効果はいかにして明らかになったか
2-1 成長会計における「残差」から教育の効果へ
2-2 生産関数による教育効果の推計
2-3 教育の経済発展への効果
3 教育の効果をもたらす要因
3-1 教育成果の要因分析
3-2 教育の生産関数
4 教育への資源配分と教育内の資源配分
4-1 教育への資源配分
4-2 教育内の資源配分
4-3 コールマン・レポート
4-4 定量分析から政策策定につなげるリスク
第３章 教育と労働市場１：人的資本論
1 人的資本の役割と意義
1-1 人的資本論とは
1-2 人的資本論発展の背景
1-3 人的資本論に関わる研究
2 人的資本論の基本概念
2-1 就学年数はなぜ増えるのか
2-2 教育と初任給との関係
2-3 教育と生涯賃金との関係
3 人的資本の推計方法と推計結果
3-1 推計方法：教育の経済効果の測定モデル
3-2 人的資本の推計結果
3-3 人的資本推計の可能性と留意点
第４章 教育と労働市場２：人的資本論で説明できないこと
1 人的資本論への疑問と反論
1-1 教育と経済成長の因果関係
1-2 教育の効果測定の可能性
1-3 教育と賃金との不整合性
1-4 初任給に反映されない学びの実質
1-5 学歴で説明できない生産性
1-6 教育量と労働市場のニーズの乖離
2 アルファ要因による効果
2-1 アルファ要因とは
2-2 代理変数を用いたアルファ要因の認識方法
2-3 一卵性多胎児の研究
3 シグナリング効果
3-1 シグナリング理論と情報の非対称性
3-2 シグナリングのメカニズム
3-3 人的資本論とシグナリング理論
4 教育過剰
4-1 教育過剰とは
4-2 なぜ教育過剰が起きるのか
4-3 教育過剰はどのようなかたちで表れるか
4-4 教育過剰で何が問題なのか
第５章 教育と労働市場３：学校教育後の技能形成
1 訓練と生産性と賃金
1-1 就学年数と賃金カーブ
1-2 生産性と賃金と雇用の継続性
2 技能種と訓練費用負担と転職
2-1 一般的技能と企業特殊型技能
2-2 ベッカーの理論モデル
2-3 一般的訓練の費用は誰が支払うのか
2-4 企業特殊型訓練の費用は誰が支払うのか
2-5 企業特殊型訓練が示唆すること
2-6 ベッカーモデルの日本への適用
3 外生的（環境的）要因の技能需給への影響
3-1 コーホート効果とスキル需給バランス
3-2 産業構造の変化が与える影響
第６章 教育費の負担構造と教育における政府の役割
1 教育費の負担者と負担の理由
1-1 教育費負担者と負担の流れ
1-2 教育費負担の理由
2 教育への公的関与の理由
2-1 教育費政府負担の理由
2-2 教育の外部性
2-3 外部性の実証
2-4 教育の社会的利益を考える枠組み
3 教育への公的関与の問題
3-1 教育は経済発展をもたらすのか
3-2 教育の外部性に政府の関与は必要か
3-3 学校教育は国民共通の価値形成の場か
3-4 政府主導による教育機会の向上は経済的・社会的公平性をもたらしたか
3-5 公共財の供給と運営の分離
第７章 教育の民営化
1 教育の民営化とは
1-1 各国の教育民営化
1-2 教育経済学による教育民営化の研究
2 教育民営化の経緯
2-1 政府主導への批判から民営化の要請へ
2-2 フリードマンから始まった民営化論争
2-3 ウエストによって具体化する民営化の論理
2-4 私立学校就学率と教育費民間負担の動向
3 民営化の実際と方法
3-1 バウチャー制度
3-2 チャーター・スクール
3-3 マグネット・スクール
4 日本における教育の民営化
4-1 私立学校在籍者数の推移
4-2 民営化の政策と実践
4-3 学校選択制への反応
第８章 学校選択と教育機会の平等と公平
1 なぜ「選択の機会」を望むのか
2 学校選択に対する賛否
2-1 教育の効果、効率、平等・公平を評価軸とした賛否両論
3 学校選択制の効果検証
3-1 実証研究の試み
3-2 バウチャー効果検証の理論的枠組み
3-3 今後の課題
4 学校教育機会の平等と公平
4-1 平等と公平
4-2 水平的公平と垂直的公平
4-3 公平性と効率性
4-4 アクセス（Access）と参加（Participation）
第９章 ジェンダーをめぐる課題と教育経済学
1 就労状況と賃金統計から見た男女間格差
1-1 増加する日本の働く女性
1-2 続く男女間賃金格差
2 ジェンダー格差をめぐる経済学理論
2-1 賃金格差検証の枠組み
2-2 差別の経済学
3 日本女性のキャリア中断と格差
3-1 勤続年数と職位の効果
3-2 キャリア中断の実態
4 格差に対応する職業と教育
4-1 勤続年数が長く、給与が高めの職業
4-2 勤続年数が短くても、給与が高めの職業
4-3 女性にとって就業年数が長く給与が高い職業の教育レヴェル
4-4 高等教育機関がなし得ること
第10章 「学び直し」の経済学
1 「学び直し」の諸形態
1-1 生涯学習
1-2 成人学習
1-3 継続学習
1-4 リカレント学習
2 「学び直し」の経済学理論と方策
2-1 「学び直し」を説明する経済学理論
2-2 「学び直し」をめぐる世界的政策と動向
2-3 日本での政策動向
3 労働市場の構造的変化と「学び直し」のゆくえ
3-1 労働市場の流動化
3-2 「学び直し」のための資源：情報と場所
第11章 教育の国際化
1 教育の国際化の現状：留学生数に焦点をあてて
1-1 世界の状況
1-2 日本の状況
1-3 なぜ留学するのか
2 自己選択に基づく学生と人材の国際移動と経済効果
2-1 留学と人材移動の経済効果を説明する理論
3 国際市場における教育の経済効果
3-1 期待は成果へとつながっているのか
3-2 留学の効果の実証性
第12章 これからの教育経済学─まとめにかえて
1 人的資本論再考：場所も時間も超えて
1-1 投資国と回収国の乖離
1-2 教育の社会的便益の確認
1-3 社会的効果のシミュレーション
1-4 結果の考察
2 国際化のなかの教育費用負担：変わる人的資本投資の分担
2-1 個人による教育費・留学費負担の現状
2-2 大学による積極的かつ自律的な取り組み
2-3 期待される政府の機能
3 教育の国際化を支える財政
3-1 所得連動返済型学資ローン
3-2 日本の所得連動返還型奨学金制度の概要
4 まとめにかえて
おわりに
事項索引
人名索引
