目次

１－１　新しい葬法の登場と「弔う秩序」……片桐直人
　１　はじめに
　２　現象：新しい葬法の登場と放置される死体
　３　葬送秩序の変容
　４　埋葬法の日独比較
　５　むすびにかえて──憲法論から

１－２　刑法における葬送秩序――片桐論文へのコメント……原田　保
　１　序 言
　２　死体損壊罪等の保護法益
　３　死体損壊罪等の成否基準
　４　適法評価偽装
　５　葬送の要素に基づく検討
　６　結 語

１－３　原田コメントへの再応答……片桐直人

２－１　憲法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整……上田健介
　１　はじめに
　２　各種の「企画・立案と総合調整」
　３　総合調整と各省等との関係
　４　総合調整と政官関係
　５　総合調整と責任
　６　おわりに

２－２　行政法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整
――上田論文へのコメント……木藤　茂
　１　はじめに
　２　企画・立案と総合調整
　３　分担管理と総合調整
　４　総合調整と政官関係
　５　総合調整と責任
　６　おわりに

２－３　木藤コメントへの再応答……上田健介

３－１　離婚した父母と子どもとの法的関係――夫婦の別れは親子の別れなのか？……井上武史
　１　問題状況
　２　離婚後単独親権の憲法上の問題
　３　面会交流の問題
　４　おわりに

３－２　離婚した父母と子どもとの法的関係――井上論文へのコメント……山口亮子
　１　離婚後の単独親権の状態
　２　単独親権の手続的・実質的問題
　３　単独親権の理由
　４　単独親権の正当性

３－３　山口コメントへの再応答……井上武史　

４－１　マンション建替え決議制度と財産権保障……篠原永明　
　１　はじめに
　２　マンションにおける所有関係
　３　建替え決議制度の変遷と現状
　４　建替え決議の要件と財産権保障
　５　更なる課題
　６　おわりに

４－２　マンション法における民事法学の「こだわりどころ」の分析
――篠原論文へのコメント……吉原知志　
　１　はじめに
　２　論点の整理
　３　財産権保障の理解
　４　決議要件の理解
　５　おわりに

４－３　吉原コメントへの再応答……篠原永明　

５－１　生活保護・制裁・費用徴収……柴田憲司
　１　はじめに
　２　指導・指示と不利益変更
　３　費用徴収
　４　おわりに

５－２　生活保護における指導・指示と費用徴収――柴田論文へのコメント……新田秀樹
　１　はじめに
　２　生活保護とケースワーク
　３　不正受給に対する費用徴収（78条徴収）
　４　おわりに

５－３　新田コメントへの再応答……柴田憲司

６－１　外国人の子どもの学習権と就学義務――学校教育法17条をどう読むか……石塚壮太郎
　１　はじめに
　２　「普通教育を受けさせる義務」と「就学義務」
　３　教育を受ける権利・学習権・保護義務
　４　外国人と就学義務
　５　おわりに

６－２　就学義務の功罪――石塚論文へのコメント……堀口悟郎
　１　はじめに
　２　在日朝鮮人の子ども
　３　不登校の子ども
　４　障害のある子ども
　５　おわりに

６－３　堀口コメントへの再応答――学習権の領分……石塚壮太郎

７－１　ミクロ財政と憲法学――あるいは財政と金融の一側面……片桐直人
　１　はじめに
　２　大学ファンドの設置と政府出資分の手当て
　３　会計と予算
　４　資金と会計
　５　むすびにかえて

７－２　「資金」の財政法学――片桐論文へのコメント……藤谷武史
　１　はじめに
　２　具体的素材について
　３　財政法（学）と「資金」
　４　予算による統制を補完・代替する財政法的仕組みの可能性

７－３　藤谷コメントへの再応答……片桐直人

８－１　国家賠償請求権の除斥期間と憲法――旧優生保護法訴訟をめぐって……上田健介
　１　はじめに
　２　実体的な基本権との関係
　３　憲法17条の国家賠償請求権について
　４　民法724条後段の適用について
　５　おわりに

８－２　国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての「除斥期間」――上田論文へのコメント……原田　剛
　１　はじめに
　２　国賠法による損害賠償責任の主体に関して
　３　民法旧724条の除斥期間論
　４　おわりに

８－３　原田コメントへの再応答……上田健介

９－１　消費者法におけるデュアルエンフォースメントとダブルトラック……篠原永明
　１　問題の所在
　２　差止請求制度と消費者利益
　３　行政規制・民事的手法と基本権規定
　４　裁判制度の制度設計の合理性
　５　消費者法におけるDEの検討
　６　消費者法におけるDTの検討

９－２　行政規制と民事的手法の競合と協働――篠原論文へのコメント……堀澤明生
　１　はじめに
　２　景品表示法・食品表示法における義務付け訴訟の制限可能性と解釈論
　３　特定商取引法における「統合型」義務付け訴訟への転換と制度設計
　４　環境法領域におけるダブルトラックについて
　５　おわりに

９－２　行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について――篠原論文へのコメント……安永祐司
　１　デュアル・エンフォースメントとダブル・トラック
　２　他の場面における行政法規範と民事法規範の調整の多様性
　３　消費者法における救済の調整について
　４　おわりに

９－３　堀澤コメント・安永コメントへの再応答……篠原永明

10－１　法律上の緊急事態の理論的検討――「宣言」にどのような意味があるのか
……井上武史
　１　はじめに
　２　「宣言」の実体法上の意味
　３　「宣言」の手続的意味
　４　おわりに

10－２　法律による「緊急事態」への対応──井上論文へのコメント
… 田代滉貴
　１　はじめに
　２　「実体法上の意味」について
　３　「手続的意味」について
　４　新たな視点──緊急事態の「宣言」と「リスク評価」
　５　おわりに

10－３　田代コメントへの再応答……井上武史

11－１　地方議会議員の出席停止の懲罰と「法律上の争訟」――岩沼市議会事件判決を契機に……柴田憲司
　１　はじめに
　２　令和２年最大判における法律上の争訟性の要件①の不在
　３　若干の分析
　４　結語にかえて

11－２　「法律上の争訟」概念の具体的展開――柴田論文へのコメント……神橋一彦
　１　はじめに
　２　司法権の内在的制約と外在的制約
　３　議員の議事参与権の性質
　４　おわりに

11－３　神橋コメントへの再応答……柴田憲司

12－１　水害に関する国の法的責任と防災義務――ハザードマップの整備と水害リスク説明を中心に……石塚壮太郎
　１　はじめに
　２　福知山水害訴訟
　３　ハザードマップの整備と国の防災義務
　４　宅建業法における国および地方公共団体の適用除外
　５　私法上の説明義務の加重？
　６　おわりに

12－２　福知山水害訴訟が問う防災行政・私経済行政のあり方――石塚論文へのコメント……近藤卓也
　１　はじめに
　２　宅地購入者に対する情報提供としてのハザードマップの不十分性
　３　国・地方公共団体に対する宅建業法の適用除外
　４　行政主体における説明義務の加重可能性
　５　おわりに

12－３近藤コメントへの再応答……石塚壮太郎