目次

第1章　研究の背景・目的・方法　　
第1節　選挙運動規制と選挙制度研究　　
第2節　選挙運動規制研究の課題　　
第3節　概念整理と特殊日本性　　
第4節　研究の方法　　
第5節　各章の構成　　

第2章　戦後日本の選挙運動規制の構造　　
第1節　包括性：何が禁止されているのか　　
第2節　候補者中心主義：何が許されているのか　　
第3節　官僚主義：誰が執行するのか　　
第4節　「議員主権」：誰が定めるのか　　
　4-1　立法府内の競合関係の有無　　
　4-2　立法裁量権の絶対性　　

第3章　公職選挙法制定までの選挙運動規制　　
第1節　戦前期における「私的選挙運動の自由制限原理」　　
第2節　1945年衆議院議員選挙法改正と「マッカーサー裁定」　　
第3節　1950年公職選挙法制定の政治過程　　
第4節　50年制定法から52年改正へ　　

第4章　1952年公職選挙法改正の政治過程　　
第1節　民主的不確実性をめぐるゲーム　　
第2節　現職国会議員と追放解除者の対立　　
第3節　選挙制度調査会答申の黙殺　　
第4節　1952年公職選挙法改正をめぐる政治過程　　
第5節　52年改正法の総選挙への影響　　
　5-1　自由党の公認問題　　
　5-2　選挙キャンペーンへの影響　　

第5章　1952年時の警察の動向　　
第1節　手続的正当性をめぐるゲーム　　
第2節　52年改正以前の取締論議　　
第3節　警察による取締強化要求の黙殺　　
第4節　総選挙における取締実態　　

第6章　1950年代における後援会普及と選挙運動規制　　
第1節　「選挙区培養」と事前運動　　
　1-1 　個人後援会をめぐる通説の欠陥と研究上の重要性　　
　1-2 　イギリスの判例とその継承　　
第2節　「事前運動」の時代：1952年総選挙について　　
第3節　1954年改正法と寄附規制の欠陥　　
第4節　「事前運動」から「後援会」へ：1958年総選挙について　　

第7章　選挙運動規制研究の展望　　
第1節　1952年改正の効果と経路依存性　　
第2節　「議員主権」のその後　　
　2-1　恣意的変更のインセンティブ　　
　2-2　恣意的変更による虚構の瓦解　　
第3節　選挙取締行政の統制　　
第4節　比較研究の可能性