序章
第１章 租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等
第１節 租税法規における法解釈の必要性及び必然性
第２節 租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み
第３節 小括
第２章 租税に関する政令の現状と統制の必要性
第１節 租税行政立法の憲法適合性と限界
第２節 法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題
第３節 政令の規定内容の十分性
第４節 小括
第３章 税務通達の現状と統制の必要性
第１節 税務通達の拘束力
第２節 税務通達の諸機能
第３節 税務通達の必要性等
第４節 「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由
第5節 租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例
第６節 小括
第４章 統制手段としてのパブリックコメント制度
第１節 行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点
第２節 パブリックコメント制度の概要等
第３節 パブリックコメント制度の魅力
第４節 パブリックコメント制度の制度上の問題点
第５節 パブリックコメント制度の運用上の問題点
第６節 個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点
第７節 小括
第５章 連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政
第１節 APAの規則制定手続の概要
第２節 米国連邦税に関する規則と規則制定手続
第３節 財務省規則に対する司法敬譲問題
第４節 米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ
第５節 Mayo判決（2011年）の検討
第６節 Mayo判決とAuer原則
第７節 小括
第６章 米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題
第１節 暫定規則の概要等
第２節 告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠
第３節 暫定規則に対する敬譲問題
第４節 暫定規則の有用性
第５節 小括
第７章 現行パブリックコメント制度の改善策の提言
第１節 提言の方向性
第２節 制度上の問題点と改善策
第３節 その他の改善策等
第４節 小括
第８章 補論
第1節 国会ないし立法による統制との関係
第2節 他の統制手段との関係
結語
