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○著者からのコメント



安倍総理による自衛隊明記改憲の危機が迫っています。

安倍総理は、参議院で初めて改憲派が３分の２を超えるという、二度と得難い機会を利用して、2019年の参議院選挙の前までに憲法改正の発議を強行してくるのではないか。その場合は、参議院選挙と国民投票のダブル投票も、総選挙も加えたトリプル投票も可能です。



安倍総理は、自衛隊を憲法に明記するだけで何も変わらないと主張します。

しかし、本当に何も変わらないのでしょうか。国民の皆さんに知られていない重大な真実があります。



・政治的な主義主張を超えて、安倍総理の主張する自衛隊明記の改憲をなぜ許してはならないのか。

・自衛隊を憲法に明記すると私たちの社会がどう変わるのか。

・自衛隊明記の改憲を阻止するために、今、私たちがなすべきことは何か。



本書は、自衛隊明記改憲をめぐる重要な論点について網羅的に分かりやすく説明しています。「なぜ、安保法制は違憲であり、立憲主義の破壊と断言できるのか」、すなわち、安倍総理が国民の憲法をどのような不正の手法で破壊したのかについても、ていねいにご説明しています。地域の市民学習会などにも最適のテキストとなるでしょう。

安倍総理による戦争をする「新しい国づくり」ではなく、平和憲法を守り「戦争をしない国づくり」を実現するため、一人でも多くの市民の皆さんに本書を手にとっていただきたいと願っています。

はじめに　「自衛隊明記」改憲の危険性迫る

第一章　　「自衛隊明記」改憲が強行される具体的根拠

第二章　　憲法への「自衛隊明記」は何を意味するか

第三章　　解釈改憲と「自衛隊明記」改憲による憲法破壊の手法

第四章　　「自衛隊明記」改憲阻止のため私たちがなすべきこと

第五章　　平和憲法「破壊」のあとの日本はどうなるのか

第六章　　平和憲法の成立とその社会的意義

第七章　　憲法改悪に向けての歴史的変遷──軍事立国への衝動

第八章　　安保法制違憲訴訟はなぜ提起されたか

第九章　　司法の現状と問題点

第一〇章　国民と世界へのメッセージ

著：寺井　一弘
1970年弁護士登録、日本弁護士連合会（日弁連）常務理事、東京弁護士会副会長、日弁連刑事弁護センター委員長、日弁連事務総長、司法試験管理委員会委員、日本司法支援センター（法テラス）理事長、安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表、著書『まちづくり権』（花伝社）、『西欧諸国の法曹養成制度』（日本評論社）、『刑事弁護の技術』（第一法規）、『アメリカの刑事弁護制度』（現代人文社）、『法テラスの誕生と未来』（日本評論社）

著：伊藤　真
1981年司法試験合格。その後、真の法律家の育成を目指し、司法試験の受験指導にあたる。伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長。日本国憲法の理念を伝える伝道師として、講演・執筆活動を精力的に行う。弁護士として、「１人１票実現運動と裁判」や「安保法制違憲訴訟」で奮闘中。NHK「日曜討論」「仕事学のすすめ」等マスコミなどにも多数登場。専門書、一般書著書多数

著：小西　洋之
参議院議員、参議院憲法審査会委員、日本公法学会・全国憲法研究会・憲法理論研究会会員、著書『私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり――専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明』（八月書館）、『日本を戦争する国にしてはいけない――違憲安保法案「ねつ造」の証明』（WAVE出版）、『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』（WAVE出版）