目次

１　序説

　1　国際裁判管轄と準拠法の考え方

　2　抵触法とは

　3　私法と公法の区別

　4　外国公法不適用原則

　5　国際私法のプロセス

　6　国際取引で適用される法規の分類

　7　事業展開の側面からみた国際取引



２　国際裁判管轄と準拠法連結政策

　1　財産関係の国際裁判管轄

　2　準拠法の決定



３　国際裁判管轄の合意と準拠法指令

　1　国際裁判管轄の合意

　2　準拠法指定



４　強行法規の特別連結

　1　規制法規違反の効力

　2　第三国の強行法規の適用の可能性

　3　適用通則法の規定

　4　外国公法の適用に関する判例



５　消費者契約と労働契約

　1　消費者契約

　2　労働契約



６　非法人の当事者能力

　1　パートナーシップの性質

　2　当事者能力の判断基準



７　裁判権免除

　1　外国国家の裁判権からの免除

　2　わが国における裁判権免除の考え方



８　法人と従属法

　1　法人従属法の決定基準

　2　法人従属法の適用範囲

　3　法人の権利能力

　4　法人の機関の代表権

　5　法人の不法行為能力の準拠法

　6　法人の機関の責任の準拠法

　7　法人格否認の法理の準拠法

　8　外国会社に対する規制



９　権利能力・行為能力の準拠法

　1　権利能力

　2　行為能力

　3　地域的不統一法国

　4　取引保護



10　代理と準拠法

　1　法定代理

　2　任意代理

　3　表見代理・無権代理の準拠法



11　売買契約と物権変動

　1　売買契約と物権変動

　2　売買契約の方式

　3　その他物権変動に関する問題



12　国際売買に適用される統一法と統一規則・貿易管理

　1　貿易取引の実際

　2　国際物品売買契約に関する国連条約

　3　貿易条件とインコタームズ

　4　貿易管理に関する国内法規



13　代金決済と信用状取引

　1　国際貿易の決済方法と荷為替手形

　2　荷為替信用状の意義

　3　信用状をめぐる当事者間の法律関係

　4　信用状の種類

　5　国際裁判管轄と準拠法



14　統一私法と国際私法との関係

　1　船荷証券統一条約と国際海上物品運送法

　2　統一私法と国際私法との適用関係

　3　至上約款（パラマウント条項）



15　海上運送と船荷証券

　1　船荷証券の有価証券としての基本性質

　2　船荷証券の仕組み

　3　運送品に関する会場運送人の責任

　4　船荷証券が発行されている場合の運送人の確定

　5　空券・品違いの場合の貨物引換証の効力

　6　不知約款

　7　無故障文言

　8　保障渡し

　9　運送品が滅失した場合と貨物引換証の効力

10　物権的効力

11　処分証券性

12　運送品の全部滅失の場合の運送人の責任

13　約款の責任制限条項

14　船荷証券に適用すべき法



16　代理店と販売店

　1　代理店と販売店

　2　代理店と独禁法

　3　代理店と商法上の規制

　4　代理店契約の準拠法

　5　代理店契約の解除



17　債権譲渡、債権質、相殺

　1　債権譲渡

　2　債権質

　3　相殺



18　保証契約（主観的併合の裁判管轄・法定代位の準拠法）、保険代位

　1　保証債務の国際裁判管轄

　2　保証契約の準拠法

　3　保険代位の準拠法



19　債権者代位権

　1　債権者代位の準拠法

　2　ノーアクション・クローズ



20　不法行為

　1　国際裁判管轄

　2　準拠法



21　製造物責任

　1　国際裁判管轄

　2　準拠法



22　名誉・信用の毀損

　1　国際裁判管轄

　2　準拠法



23　不当利得

　1　契約関連の不当利得

　2　隔地的不当利得

　3　事後的変更

　4　不当利得事案に関する国際裁判管轄と準拠法の例



24　金銭債権と消滅時効

　1　金銭債権

　2　消滅時効



25　その他の国際裁判管轄

　1　法人の裁判管轄

　2　営業所所在地管轄・事業活動地管轄（４号・５号）

　3　財産所在地管轄（３号）

　4　不動産所在地管轄

　5　義務履行地管轄

　6　法定の専属管轄



26　国際的訴訟競合

　1　問題点の指摘

　2　国際的訴訟競合の規制の必要性

　3　国際的訴訟競合の規制の是非

　4　訴訟手続の中止



27　知的財産権の裁判管轄と準拠法

　1　管轄

　2　属地主義および独立の原則

　3　特許権侵害と準拠法

　4　知的財産権の譲渡・ライセンス契約



28　並行輸入

　1　特許権と並行輸入

　2　商標権と並行輸入

　3　著作権と並行輸入

　4　水際における知的財産権侵害物品の差止め



29　保全命令

　1　国際裁判管轄

　2　保全命令の要件

　3　外国保全命令の要件

　4　仲裁廷による保全措置命令



30　外国判決の承認・執行

　1　間接管轄（１号要件）

　2　送達要件（２号要件）

　3　公序要件（３号要件）

　4　内国判決との抵触

　5　手続的公序

　6　相互の保証（４号要件）



31　国際商事仲裁

　1　国際商事仲裁の意義

　2　仲裁手続と準拠法

　3　仲裁合意の成立・効力の準拠法

　4　仲裁合意の方式の準拠法

　5　仲裁判断において準拠すべき実体法

　6　リングリング・サーカス事件

　7　仲裁可能性（適格性）の準拠法

　8　外国仲裁判断の承認・執行



32　国際倒産

　1　属地主義から普及主義へ

　2　国際倒産管轄

　3　外国倒産手続の承認

　4　並行倒産



33　海外進出と課税

　1　海外出店方式

　2　国際課税問題

　3　合弁事業



司法試験・国際関係（私法）の財産法関連問題と解説