内容紹介

2021年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

【目次】
本号の対象裁判例について

第１部　最新民事裁判例の動向

取引裁判例の動向…………石田　剛
担保裁判例の動向…………下村信江
不動産裁判例の動向…………野村豊弘
不法行為裁判例の動向…………加藤雅之
家族裁判例の動向…………稲垣朋子

第２部　最新専門領域裁判例の動向

環境裁判例の動向…………大塚　直・及川敬貴
医事裁判例の動向…………小西知世
労働裁判例の動向…………石井妙子
知財裁判例の動向…………城山康文

第３部　注目裁判例研究

取引１——納骨壇使用契約の法的性質と永代使用料・永代供養料の返還の可否（大阪地判令２・12・10）……熊谷士郎
取引２——電子商取引において、当該プラットフォームを提供する事業者またはそのグループ会社が販売する商品の売主を判断する際に考慮する事情、および、インターネットバンキングが不正に利用された場合の被害者と売主との間の不当利得の成否（京都地判令３・１・19）…………原田昌和
担保——当事者間のファクタリング契約が債権譲渡担保付きの金銭消費貸借契約であると認められなかった事例（東京地判令２・９・18）…………下村信江
不動産——土地賃借人の掘削により湧出させた温泉利用のための温泉権の成否（東京高判令元・10・30）…………武川幸嗣
不法行為１——不動産の所有権移転登記が連件申請の方法により行われる場合における後件のみの登記申請代理をする司法書士の注意義務（東京地判令２・10・５）…………加藤新太郎
不法行為２——責任能力者である未成年者による加害行為と親権者の監督義務違反の成否（東京高判令２・６・24）…………宮下修一
家族１——親権者の再婚・連れ子養子縁組と実親の扶養義務（東京高決令２・３・４）…………松久和彦
家族２——「負担付相続させる」旨の遺言の取消しを求めた事案において、負担に関する文言が、抽象的でその解釈が容易でないこと、義務の内容が定まれば遺産を承継した相続人に履行する意思があることを考慮して、申立てを認めた原審を取り消し、却下した事例（仙台高決令２・６・11）…………冷水登紀代
環境——名古屋城天守閣木造復元事業差止等請求事件（名古屋地判令２・11・５）…………越智敏裕
医事——同意なく凍結保存胚を利用して融解胚移植を受けることで夫の自己決定権を侵害した妻の損害賠償責任（大阪高判令２・11・27）…………大塚智見
労働——定年後再雇用における雇止めと労契法19条２号（Ｙ社事件）（広島高判令２・12・25）…………今津幸子
知財——応用美術の著作物性について判示した事例〔タコの滑り台事件〕（知財高判令３・12・８）…………武生昌士

今期の裁判例索引