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「この国のかたち」を変える

このままでは、日本は長期衰退に陥る!
政府分科会メンバー、構想力に富む経済学者が危機を乗り越え、経済社会を再構築するための道を指し示す。

オリ・パラ開催・観客論争、後手に回った感染拡大防止対策、PCR検査体制・医療体制の不備、ワクチン接種をめぐる縦割り行政、中央・地方政府間の連携の悪さ、医療専門家と経済専門家との不協和音、露呈したデジタル化の遅れ。さらに日本は、生産性・経済の低迷のために、長期衰退も、もはや絵空事ではなくなった。

日本はコロナ対応において、どこで、何を、どう間違ったのか。危機を突破する道はどこにあるのか。カギはガバナンス(統治構造)とリスクシェアのあり方を変えることにある。
経済学の知見をもとに、コロナ危機に対する数々の政策を早くから提言し続けてきた経済学者が、日本社会を立て直すための包括的な政策ビジョンを提示。コロナ対策をめぐる意思決定過程を間近で見てきた著者だけにしかなしえない観察、洞察にもとづき、豊かな構想力で描き出す。

【ポストコロナ八策】——コロナ危機後の社会のために
その1 デジタル化を促進する
その2 医療提供体制を再構築する
その3 リスクを分かち合う社会保障の仕組みを構築する
その4 非常時のガバナンスを改善する
その5 万機公論に決すべし
その6 誰でも再チャレンジできる自由を広げる
その7 将来世代の立場に立つ
その8 新たなグローバル秩序を構想する

第１章　コロナ禍を乗り越える道――何が問題なのか？

第２章　医療政策のガバナンス――誰が決めるのか？

第３章　医療政策はどう決めるべきか？

第４章　医療のビジネスモデルの転換――かかりつけ医

第５章　これからの危機――コロナ禍から財政危機へ

第６章　ポストコロナに向けた税財政の国際協調

第７章　新たな個人への支援策

第８章　国と地方の関係の再構築を

第９章　長期衰退を回避する――デジタル化、新たなリスクシェア

第10章　企業の事業構造の転換――ビジネスモデルの転換、債務処理、雇用対策

第11章　コロナ後の経済・社会へのビジョン――ポストコロナ八策

第10章　事業構造の転換

第11章　コロナ後の経済・社会へのビジョン：ポストコロナ八策

著：小林 慶一郎
東京財団政策研究所 研究主幹、慶應義塾大学経済学部客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1991年、東京大学大学院計数工学科修士課程修了（工学修士）後、通商産業省入省。1995年9月シカゴ大学大学院経済学部博士課程に留学。1998年8月同大学より博士号（Ph.D.）取得。通産省大臣官房政策審議室課長補佐、経済産業研究所上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授などを経て、2019年より現職。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を兼務。

著：佐藤 主光
一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授教授。同大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター長、東京財団政策研究所上席研究員
1992年一橋大学経済学部卒業、98年カナダ・クイーンズ大学経済学部博士課程修了（Ph.D.取得）。一橋大学大学院経済学研究科専任講師、助教授などを経て一橋大学教授。
2019年度日本経済学会石川賞受賞。