■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。
■安倍政権に対しては、大企業寄りの「保守主義」という評価が定番であった。しかし、その現実の政策は、春闘賃金の引上げへの介入、同一労働同一賃金、長労働時間の抑制等の働き方改革に重点をおいた。また、コロナ危機への対応でも、国民一人当たり10万円の給付金や雇用調整助成金の大幅な拡大等、むしろ旧民主党が唱えても不思議ではない大きな政府型の政策が目立っている。安倍政権は、本来、旧民主党が目指す政策をいわば横取りすることで、野党にとっては対立軸となる経済政策を構築できなくなる。安倍政権が野党寄りの政策を自ら推進することで、その支持率の基盤を広げることは、長期政権を維持する上では効果的である。しかし、その犠牲となっているのは、本来の自民党の「小さな政府」と「市場競争を生かした経済活性化」という、保守本流の経済政策である。これはドイツのシュレーダー首相が、本来は左派政権であるにも関わらず、2000年代前半期に市場主義的な雇用改革や、抜本的な年金改革を断行したことで、その後の選挙では大敗北したものの、欧州の中でドイツ経済繁栄の基礎を築いたことと対照的である。
■今回のコロナの国境を越えた大感染は、日本だけでなく、世界経済にも大きな打撃となっている。ポストコロナの新しい時代に対応するためには、情報通信技術の積極的な活用と、それに対応した従来の働き方の抜本的な改革が必要とされる。また、東アジアの各国が直面する少子高齢化社会への対応についても、その先頭を走る日本への期待も大きい。その意味でも、菅新政権は、これまでの安倍長期政権の経済政策を反面教師として、同じ過ちを繰り返さず、本来の構造改革を実現することが急がれていると主張する。
