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「見解の相違」を解消するために、その原因の大半である事実認定の問題に言及。フレームワークから繙き、最新裁決例20件から解き明かされた５つの視点ををもとに解説。

【目次】
第１章　見解の当否は証拠の評価で決まる
　１　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です
　２　４つのコンセプトを用いて事実を推理しよう
　３　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう
　４　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫
第２章　見解の相違を解消するヒント
　１　契約書の判子が推理の出発点
　２　相手方の話と合致しているか
　３　客観的事実と符合しているか
　４　納税者の自白は誤認の元となる
　５　当を得た経験則は武器になる
第３章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた５つの視点
　１　契約書の判子が推理の出発点
　２　相手方の話と合致しているか
　３　客観的事実と符合しているか
　４　納税者の自白は誤認の元となる
　５　当を得た経験則は武器になる
第５章　見解の相違にお悩みの方へ

第１章　見解の当否は証拠の評価で決まる
　１　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です
　２　４つのコンセプトを用いて事実を推理しよう
　３　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう
　４　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫
第２章　見解の相違を解消するヒント
　１　契約書の判子が推理の出発点
　２　相手方の話と合致しているか
　３　客観的事実と符合しているか
　４　納税者の自白は誤認の元となる
　５　当を得た経験則は武器になる
第３章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた５つの視点
　１　契約書の判子が推理の出発点
　２　相手方の話と合致しているか
　３　客観的事実と符合しているか
　４　納税者の自白は誤認の元となる
　５　当を得た経験則は武器になる
第５章　見解の相違にお悩みの方へ

著：北村 豊
ＤＴ弁護士法人
弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士。
　税務調査の延長戦を通じて、税務をもっとフェアにすることを目指しています。
　受任した多数の税務調査の延長戦で、納税者の見解が認められています。
納税者の見解が認められた最近の案件として、ＣＦＣ税制に関する税務訴訟（2022年）、みなし譲渡所得に関する審査請求（2022年）、法人の受贈益に関する審査請求（2022年）、組織再編成税制に関する審査請求（2021年）等があります。
　長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師、ＥＹ弁護士法人創設パートナー等を経て、現在はＤＴ弁護士法人で、再調査請求・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナを務めています。
　東京税理士会麹町支部研修部員、International Fiscal Association日本支部理事、東京大学（法学士・法学修士）、ミシガン大学（ＬＬＭ）、ニューヨーク大学（LL.M in Taxation)卒。