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【本書のポイント】
「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？
日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。
すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。

日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。
なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。
本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。
この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

第１章　財政問題とは何か
第２章　財政・社会保障改革の軌跡
第３章　消費税増税と日本経済
第４章　幻の財政構造改革
第５章　中福祉・低負担の深層
第６章　社会保障制度の新設計
第７章　税制改革の全体構想
第８章　政府債務の持続可能性
第９章　国債と長期金利
第１０章　欧米における財政改革

著：持田　信樹
持田　信樹（モチダ ノブキ）
東京大学大学院経済学研究科教授
1953年生まれ。1977年東京大学経済学部卒業、1982年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得、経済学博士（東京大学）。東京大学社会科学研究所、岡山大学、東京都立大学を経て、1992年東京大学経済学部助教授、1996年東京大学経済学部教授。現在、東京大学大学院経済学研究科教授・経済学部長。
この間、会計検査院特別研究官、世界銀行・国連人間居住計画コンサルタント、総務省地方財政審議会特別委員、財務省財務総合研究所平成財政史執筆委員、内閣府政策コメンテーター等を歴任。
[主要著書]
『平成財政史　平成元～12年度』（第5巻、共著、財務省財務総合政策研究所）、『ソブリン危機と福祉国家財政』（共編、東京大学出版会）、『地方財政論』、『財政学』、『地方分権の財政学』（以上、東京大学出版会）、『地方消費税の経済学』（共著、有斐閣）、Fiscal Decentralization and Local Public Finance in Japan, Routledge、など。