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日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか
○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。
○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。
○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。
○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。
○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第1 部から第3 部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。
○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。

序章　日本経済と資本市場
第１部　日本の株式市場は復活したのか
第１章 株式市場の変化を歴史とデータから読む
第２章 なぜ日本の株式市場のリターンは低かったのか
第３章 変わりつつある株主と企業の関係
第４章 新規株式公開企業に期待される役割
第２部　株式市場とコーポレート・ガバナンス
第５章 コーポレート・ガバナンスを投資家はどう見ているのか
第６章 ＲＯＥ、ＲＯＡと株式投資収益率
第７章 銀行の政策保有株式とコーポレート・ガバナンス
第３部　機関投資家の運用は大きく変わる
第８章 求められる機関投資家のスチュワードシップ
第９章 公的年金の資産運用が変わる
第１０章 　アクティブ運用の多様化と年金基金のリスク管理
第４部　資本市場の活性化に向けたアプローチ
第１１章 　ベンチマークとインデックスの多様化
第１２章 　家計の金融資産が成長マネーの好循環を促す
第１３章 　コーポレート・ガバナンスとリスク・テイキング

著：小又　雄一郎
小又　雄一郎（コマタ ユウイチロウ）
日興リサーチセンター資産運用研究所、研究員（CMA）
京都大学理学部卒業、東京大学大学院総合文化研究科修了（MA）。東京海上アセットマネジメント投信、富士写真フイルム、クラスターキャピタルを経て、2006年SMBC日興証券入社、日興リサーチセンター出向。投資工学および資産運用のリサーチに従事。

著：佐久間　洋明
佐久間　洋明（サクマ ヒロアキ）
日興リサーチセンター投資工学研究所、研究員（CMA）
早稲田大学創造理工学部卒業。2009年SMBC日興証券入社。2011年より日興リサーチセンターに出向、現職。株式運用およびアセット・アロケーションのリサーチに従事。