出版書誌データベース

経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書

グループ法人税制・グループ通算制度、グループガバナンス・ポートフォリオマネジメント、ROIC・資本コスト、新内部統制基準、東証市場改革とIPO、サステナビリティやリース新会計基準等の最新制度を反映し全面改訂！

実務のポイントを最新事例で具体的に解説。
大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。
組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

【第１部　経営編】

第１章　持株会社の経営戦略

第２章　持株会社のガバナンス

第３章　持株会社の組織と管理

第４章　持株会社の会計

第５章　持株会社経営成功の秘訣

【第２部　法務編】

第６章　会社法と持株会社の創設

第７章　会社法と持株会社の運営

第８章　持株会社と各種の法規制

【第３部　税務編】

第９章　持株会社経営の組織再編と税務

第１０章　持株会社とグループ法人税制

第１１章　グループ通算制度

第１２章　持株会社の運営と税務

第１３章　海外子会社をめぐる国際税務

第１４章　子会社への事業支援と撤退にともなう税務

著：發知 敏雄
發知　敏雄　（ホッチ トシオ）
公認会計士・税理士
国税専門官として、東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事。その間に公認会計士第三次試験に合格し、公認会計士となる。青山監査法人（プライスウォーターハウス）で会計監査業務に従事した後、野村證券MAS室において事業承継問題等の税務相談業務に従事し、現在は専ら税務コンサルティング業務に従事。また、大手証券会社ほか金融機関において、講演活動に豊富な経験を有する。元公認会計士試験委員（平成18～20年、租税法担当）。元日本公認会計士協会（東京会）税務委員会委員。同協会学術賞審査委員。
主な著書：『会社節税マニュアル』『これで解決！　事業承継50問50答』（以上、共著、ぎょうせい）、『会社税務重要問題精選500』（編集委員、ぎょうせい）、『そこが知りたい！　税務調査の現場』『そこが知りたい！　事業承継の現場』（以上、ぎょうせい）、「わが国における国際課税制度の基礎的な研究」「わが国における企業買収・合併の税務」（以上、日本公認会計士協会答申書）、『グループ会社の経営実務』（共編著、第一法規出版）等。

著：箱田 順哉
箱田　順哉（ハコダ ジュンヤ）
公認会計士
社外役員、企業顧問等に従事。
主な著書：『テキストブック内部監査』（東洋経済新報社）、『新・国際内部監査基準対応 内部監査実践ガイド（第2版）』（編著、東洋経済新報社）、『コーポレートガバナンスと経営監査』『新しい経営監査』『アメリカの会計原則』（以上、共著、東洋経済新報社）、『企業グループの内部監査』（同文舘出版）、『社外取締役・監査役等の実務（第4版）』『バリューアップ内部監査Q&A』『会計専門家からのメッセージ』（以上、共著、同文舘出版）、『これですべてがわかる内部統制の実務（第4版）』（共著、日本経営調査士協会編、中央経済社）、『COSO 内部統制の統合的フレームワーク』（共監訳、日本公認会計士協会出版局）、『全社的リスクマネジメント　フレームワーク篇』『全社的リスクマネジメント　適用技法篇』『企業価値を向上させるビジネスリスクマネジメント』（以上、共訳、東洋経済新報社）等。

著：大谷 隼夫
大谷　隼夫（オオタニ ハヤオ）
東京エクセル法律事務所パートナー、弁護士
商事、民事等に関する法律相談、訴訟等を主たる業務としている。
12年間検事を務めた後、1985年から弁護士。東京弁護士会会社法部会員。東京弁護士会常議員、綱紀委員、関東弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副委員長等を歴任。現在、東京弁護士会裁判員制度センター委員。
主な著書：『グループ会社の経営実務』（共編著、第一法規出版）、『会社・経営のリーガル・ナビQ&A』（共編著、民事法研究会）等。