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企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。
金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。

●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ
●保証制度→個人の保証人保護へ
●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ
●「定型約款」の新設→約款の運用に影響
●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など

序　章　　　なぜ民法を改正するのか

第１章 意思表示の基礎理論――通説・判例法理を明文化してマイナーチェンジ

第２章 消滅時効の現代化――分かりやすく整理した原則と、その例外の細かな定め

第３章 債権の内容に対する規律――その強制力の在り方を整理

第４章 責任財産の保全――債権者代位権と詐害行為取消権

第５章 多数当事者の債権関係――関係者の複雑な利害関係を調整

第６章 債権の移転と承継――現代的な取引円滑化に向けた制度整備

第７章 債権の消滅――債権消滅の順序とその帰結

第８章 契約の成立――基本原則や定型約款など新たな明文

第９章 典型契約に対する規律――現行法の枠組みを維持して微調整

著：浜辺　陽一郎
浜辺　陽一郎（ハマベ ヨウイチロウ）
弁護士、青山学院大学法務研究科教授
弁護士、青山学院大学法務研究科教授。1984年司法試験合格、翌年慶應義塾大学法学部卒業。1987年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、1995年米国ニューヨーク州弁護士登録。都内の渉外法律事務所等を経て、現在、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックにおいて企業法務を中心とした弁護士業務に携わる。主な著書に『平成26年改正対応　図解　新会社法のしくみ（第3版）』『図解　コンプライアンス経営（第３版）』『執行役員制度（第４版）』『スピード解説　新会社法がわかる』（以上、東洋経済新報社）、『民法大改正　ビジネス・生活はどう変わる？』（日本経済新聞出版社）、『会社法はこれでいいのか』（平凡社新書）、『コンプライアンスの考え方』（中公新書）、『コンプライアンスの実践知識』（ＰＨＰビジネス新書）などがある。