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日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。

第１章 はじめに：リスク・ガバナンスの課題
第２章 原子力発電技術の導入・普及
第３章 事故前の原子力安全規制
第４章 事故前の立地地域における関係構築とコミュニケーション
第５章 危機時のガバナンス
第６章 事故後の原子力発電技術ガバナンス
第７章 原子力発電技術ガバナンスの課題
第８章 食品中の放射性物質をめぐる問題の経緯とそのガバナンス
第９章 震災への医療の対応と中長期的課題
第１０章 交通システムの復旧・復興
第１１章　　金融面での東日本大震災への対応
第１２章 おわりに：複合リスク・ガバナンスと危機管理・システム移行・官民関係

編：城山　英明
城山　英明（シロヤマ ヒデアキ）
東京大学公共政策大学院院長・教授
城山　英明（しろやま　ひであき）
東京大学公共政策大学院院長・教授。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学政策ビジョン研究センター長を歴任。専門は行政学で、科学技術と公共政策、国際行政、政策形成プロセスについて研究している。主要業績に、『国際行政の構造』、『中央省庁の政策形成過程』、『国際援助行政』、『科学技術ガバナンス』、『政治空間の変容と政策革新⑥科学技術のポリティクス』、『国際行政論』等がある。