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行政法分野での裁判実務において、実務上問題となる「論点」ごとに判例を整理した実務コンメンタール。現在の裁判実務(判例)の見解を客観的に解説している。第3巻では、「住民監査請求・住民訴訟」「国家賠償・損失補償」に関する論点を収録。

・行政法分野での実務上重要な論点等を体系的に整理した目次構成
・裁判実務で問題となりうる論点を網羅

はしがき
編集・執筆者一覧
凡例

Ⅳ　住民監査請求・住民訴訟
　1　対象―財務会計行為
　2　住民監査請求
　3　住民訴訟の類型
　4　訴訟要件
　5　別訴の禁止と共同訴訟・訴訟参加、訴えの併合・変更
　6　訴訟費用・弁護士費用

Ⅴ　国家賠償・損失補償
　1　国家賠償法1条による賠償責任
　　(1)　総説
　　(2)　国又は公共団体の公権力の行使
　　　(a)　総説
　　　(b)　複数の行政主体又は民間の主体が関与する場合における「公権力の行使」及び「国又は公共団体」
　　(3)　公務員
　　(4)　職務を行うについて
　　(5)　「違法」・「故意又は過失」・「損害」・因果関係
　　　(a)　違法
　　　(b)　故意又は過失
　　　(c)　損害
　　　(d)　因果関係
　　(6)　各種公権力の行使に関する賠償責任の判断基準
　　　(a)　規制権限の不行使
　　　(b)　各種施設・公務員関係等における事故等
　　　(c)　公証行為
　　　(d)　刑事手続上の行為
　　　(e)　司法に関わる行為
　　　(f)　立法に関わる行為
　　(7)　損害の算定と減責
　　(8)　公務員の個人責任と求償
　2　国家賠償法2条による賠償責任
　　(1)　「公の営造物」
　　(2)　「設置又は管理の瑕疵」
　　(3)　各種の瑕疵類型
　　　(a)　道路の設置・管理の瑕疵
　　　(b)　河川、湖池沼、海浜等の管理の瑕疵
　　　(c)　空港、基地の設置・管理の瑕疵
　　(4)　因果関係、損害
　　(5)　責任の帰属主体と求償
　3　費用負担者の責任
　4　国家賠償法に関するその他の問題
　5　損失補償