出版書誌データベース

広範囲の法令に及ぶ労働紛争上の論点を、現在の問題を中心に体系的に整理し、実務上の論点を提示。判例の見解を簡潔に解説した実務家必携書。第2巻では、「賃金・退職金」「労働時間・休憩・休日」「休暇・休業等」に関する論点を収録。

・労働法分野の第一線で活躍している研究者・弁護士が執筆。
・各項目で関連する法令を【関係法令】として明記。
・巻末には事項、判例索引に加え、法令索引も登載。

はしがき
編集・執筆者一覧
凡例
I 賃金・退職金

1 賃金の範囲

2 賃金決定及び変更の基本ルール

3 賃金の支払い
(1)労働基準法24条の賃金支払義務
(2)通貨払の原則
(3)直接払の原則
(4)全額払の原則
(5)毎月払の原則
(6)一定期日払の原則
(7)労働基準法24条違反の罪
(8)未払賃金の遅延利息

4 年俸制
(1)年俸制の法的性格
(2)考課による年俸額の変更
(3)年俸制と賞与の支給日在籍要件

5 休業手当
(1)休業手当の趣旨
(2)休業手当支払義務の有無(事例)

6 その他の手当 (割増賃金を除<)
(1)各種手当の意義
(2)手当の不支給・減額の事例

7 賞与
(1)賞与の基本概念
(2)賞与の減額・不支給
(3)賞与の支給日在籍要件

8 退職金
(1)「退職金」の種類と性質
(2)懲戒処分と退職金
(3)競業避止義務と退職金
(4)死亡退職金と遺族の受給権

II 労働時間・休憩・休日

1 労働時間
(1)労働時間の概念
(2)労慟時間の始点・終点
(3)労働時間該当性(事例)
(4)労慟時間把握義務
(5)労働時間の立証責任

2 労働時間制度
(1)労働時間の基本的規律
(2)労働時間制度
　変形労働時間制とは
　ア Iか月単位の変形労働時間制
　イ I年単位の変形労働時間制
　ウ 1週間単位の非定型的変形労働時間制
　
　フレックスタイム制
　
　裁量労働時間制
　ア 専門業務型の裁量労働時間制
　イ 企画業務型の栽量労働時間制

　事業場外労働のみなし労働時間制
(3)いわゆる三六協定

3 労働時間等に関する規定の適用除外
(1)管理・監督者
(2)監視・断続労働従事者
(3)宿直又は日直の勤務

4 休憩時間.
(l)労働基準法34条にいう休憩の意義
(2)一斉休憩の原則と例外
(3)休憩時間の自由利用の原則と例外

5 休日
(1)法定休日の定義
(2)休日と休暇の異同
(3)休日の特定
(4)休日の振替・代休との異同

6 時間外労働と割増賃金
(1)割増賃金の算定万法(固定割増賃金等)
(2)除外賃金
(3)就労形態・賃金支給形態と割増賃金
(4)付加金

7 母性保護・育児・介護と労働時間

III 休暇・休業等

1 休暇
(1)法定有給休暇(年休)
(2)その他法定休暇

2 休業
(1)育児休業
(2)介護休業

3 自宅待機 , 一時帰休
(1)自宅待機命令の要件・適否
(2)自宅待機期間中の賃金
(3)自宅待機と懲戒処分
(4)一時帰休と労働契約の継続