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総論部分では、フリーランス・トラブルに関連する法令、ガイドラインについて、実務の中で必要となる知識を横断的に解説。各論部分では職業名から解説へアクセスできる構成として、各職種の事例をもとにつまずきやすいポイントをQA方式で解説。

〇フリーランス・トラブル対応の弁護士実務で必要となるポイント（契約法務や労働、著作権問題等）や最新情報（法令改正やガイドライン）を横断的に解説することで、本商品1冊を参考にするだけで分からないポイントを解決でき、多様化するフリーランス・トラブル案件に対して効率的に対応できるようになる。
〇フリーランスの職種という分類で章立てを設け、各職種における個別の留意点やつまずきやすいポイントを解説する。該当職業名から解説へアクセスできる構成とすることで、多様化するフリーランス・トラブル案件対応情報収集がしやすく、多様なノウハウを学ぶことができる。
〇令和5年4月28日に成立した、フリーランスを保護するための新たな法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の内容を踏まえたうえで、フリーランス・トラブル対応の弁護士実務への影響や留意点、最新動向についても解説する。

はじめに
凡例
総 論
第１章　フリーランスとは（定義・職種の分類）
Ⅰ　フリーランスの概要
　1 ．フリーランスの定義
　2 ．フリーランスの特徴
　　（1）経済的独立性が求められる
　　（2）対外的な契約の当事者である
　　（3）対外的な権利者である
　　（4）事業の第一次的な責任主体になる
　3 ．フリーランスの増加
　　（1）政府によるテレワーク及び副業の推進
　　（2）コロナ禍によるリモートワークの普及
　　（3）クラウドソーシングの拡大
Ⅱ　フリーランスの職種
　1 ．職種の３類型と特徴
　2 ．クリエイティブフリーランス
　　（1）著作権法上の権利者になる
　　（2）ライセンサーになる
　　（3）他人の作品を利用する
　　（4）インターネット上の被害への対策
　3 ．職人フリーランス
　　（1）ノウハウ・技能の保護
　　（2）業務の独占性
　　（3）その他の規制
　4 ．ビジネスフリーランス
　　（1）情報の正確性
　　（2）機密情報の管理
　　（3）ハラスメント
第2章　フリーランスの一般的な相談事例と対応方法
Ⅰ　想定される相談と考え方
　1 ．不当な拘束に起因する相談
　　（1）低額な報酬への対応
　　（2）契約終了に向けた対応
　　（3）競業避止義務への対応
　2 ．契約交渉に関する相談
　　（1）契約書が作成されていない場合
　　（2）取引先から契約書案が提示されている場合
　3 ．権利行使に関する相談
　　（1）報酬の未払いとフリーランス事情
　　（2）当局への相談・通報
　　（3）司法手続き
　　（4）強制執行
　4 ．クラウドソーシングの利用に伴う相談
　　（1）発注者とのトラブル
　　（2）利用規約の変更の有効性
Ⅱ　政府によるフリーランスに関する政策の動向と法実務
　1 ．ガイドライン等の策定
　2 ．労災保険の特別加入制度の対象拡大
　3 ．その他の取組み
第3章　独禁法・下請法・関連ガイドライン
Ⅰ　独禁法・関連ガイドラインについて
　1 ．私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法
　　（1）私的独占
　　（2）不当な取引制限
　　（3）不公正な取引方法
　2 ．フリーランスと独禁法
　　（1）フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
　　（2）優越的地位の濫用の要件
　3 ．独禁法上のエンフォースメント
　　（1）排除措置命令
　　（2）課徴金納付命令
　　（3）緊急停止命令
　　（4）差止請求
　　（5）２５条に基づく損害賠償請求
　　（6）刑事罰
Ⅱ　下請法・関連ガイドラインについて
　1 ．下請法の目的
　2 ．フリーランスと下請法
　　（1）報酬の支払遅延
　　（2）報酬の減額
　　（3）著しく低い報酬の決定
　　（4）やり直しの要請、一方的な発注取消し
　　（5）役務の成果物にかかる権利の一方的な取扱い、不当な経済上の利益の
提供要請
　　（6）役務の成果物の受領拒否
　　（7）役務の成果物の返品
　　（8）不要な商品又は役務の購入・利用強制
　3 ．下請法違反への対応
　　（1）事件調査の端緒
　　（2）調査
　　（3）措置
COLUMN フリーランス保護新法の制定
　1 ．適用対象となる当事者・取引
　　（1）「特定受託事業者」
　　（2）「業務委託」
　（3）「特定業務委託事業者」
　2 ．取引の適正化に関する規制
　　（1）書面交付義務
　　（2）支払期日
　　（3）禁止行為
　3 ．特定受託業務従事者の就業環境の整備
　　（1）募集情報の的確な表示
　　（2）妊娠、出産もしくは育児または介護に対する配慮
　　（3）ハラスメントに対する措置
　　（4）解除等の予告
　4 ．違反した場合等の対応
第4章　著作権法
Ⅰ　著作物
　1 ．著作物とは
　　（1）「思想又は感情」
　　（2）「創作的に表現したもの」（創作性）
　　（3）「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」
　2 ．著作物の種類
　3 ．その他の特殊な著作物
　　（1）編集著作物
　　（2）二次的著作物
　　（3）応用美術
Ⅱ　著作者
　1 ．著作者の認定（法２条1項２号）
　2 ．職務著作（法15条）
　3 ．映画の著作物
　　（1）映画の著作物の著作者（法16条）
　　（2）映画の著作物の著作権者（法29条）
　4 ．共同著作物
Ⅲ　著作権
　1 ．著作権（支分権）の内容
　　（1）総説
　　（2）著作物の有形的再製に関する権利（複製権）（法21条）
　　（3）著作物の提示に関する権利（法22条～25条）
　　（4）著作物の提供に関する権利（法26条～26条の3）
　　（5）二次的著作物に関する権利（法27条・28条）
2 ．著作権の権利制限規定
　　（1）総説
　　（2）私的複製（法30条）
　　（3）付随対象著作物の利用（法30条の２）
　　（4）検討過程における利用（法30条の３）
　　（5）引用（法32条１項）
　　（6）非営利演奏等（法38条１項）
　　（7）公開の著作物の利用（法46条）
　3 ．保護期間
　4 ．著作権侵害の要件と対応方法
　　（1）著作権侵害の要件
　　（2）対応方法
Ⅳ　著作者人格権
　1 ．著作者人格権
　2 ．著作者人格権の内容
　　（1）公表権
　　（2）氏名表示権
　　（3）同一性保持権
　　（4）著作者人格権の侵害とみなされる行為
　3 ．契約による処理
　4 ．著作者人格権の侵害が行われた場合の対応
Ⅴ　著作隣接権
　1 ．著作隣接権
　2 ．実演家
　　（1）実演家とは
　　（2）実演家が有する権利
3 ．レコード製作者
　　（1）レコード製作者とは
　　（2）レコード製作者が有する権利
　4 ．放送事業者・有線放送事業者
　　（1）放送事業者・有線放送事業者とは
　　（2）放送事業者・有線放送事業者が有する権利
第5章　労働法・関連ガイドライン
Ⅰ　労働者性について
　1 ．フリーランスと労基法
　2 ．労働者性の判断基準
　3 ．判断基準の具体的内容
　4 ．まとめ
　5 ．労働組合法上の労働者について
Ⅱ　偽装請負について
　1 ．偽装請負
　2 ．判断基準
Ⅲ　フリーランスに対するハラスメントについて
　1 ．総論
　　（1）パワーハラスメントについて
　　（2）セクシャルハラスメントについて
　　（3）マタニティ（パタニティ）ハラスメントについて
　2 ．フリーランスについて
Ⅳ　契約条件の明示
　1 ．雇用契約の場合
　2 ．フリーランスに対して法律上明示することが要求される場合
　　（1）下請法
　　（2）独禁法
　　（3）労働関係法令と下請法及び独禁法の適用関係
　3 ．ガイドライン上明示することが要求される場合
Ⅴ　契約内容の変更
1 ．雇用契約の場合
　2 ．下請法・独禁法
　3 ．「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
Ⅵ　報酬
　1 ．報酬の未払い等
　2 ．報酬の額や支払方法
　3 ．契約の終了と報酬
　　（1）業務委託契約の場合
　　（2）雇用契約の場合
Ⅶ　テレワーク
　1 ．フリーランスとテレワーク
　2 ．事業場外労働のみなし労働時間制について
　　（1）行政通達の状況
　　（2）ガイドラインの状況
Ⅷ　契約の終了
　1 ．フリーランスに労働者性が認められる場合
　　（1）有期契約の場合
　　（2）無期契約の場合
　2 ．任意解除権
　　（1）原則
　　（2）一定の制限
第6章　プロバイダ責任制限法・関連ガイドライン
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　インターネット上の表現方法の変容とその課題
Ⅲ　インターネットの仕組み
　1 ．ブラウザとはなにか
　2 ．ウェブサーバとはなにか
　3 ．ドメインとはなにか
　4 ．インターネットサービスプロバイダ（ISP）とはなにか
　5 ．IPアドレスとはなにか
　6 ．固定IPアドレスとドメインの関係
　7 ．投稿時に残る「ログ」とはなにか
Ⅳ　プロバイダ責任制限法の概要
　1 ．制度趣旨・内容
　2 ．適用範囲
　　（1）特定電気通信（法２条１号）
　　（2）侵害情報（法２条5号）
　3 ．令和３年改正法
　4 ．条文構造と法律
Ⅴ　権利侵害情報への対抗手段（削除請求と発信者情報開示請求）
Ⅵ　削除請求
　1 ．裁判外での削除請求と裁判手続による削除請求
　2 ．削除請求の相手方
　3 ．サイト運営者の特定方法
　4 ．裁判外での削除請求
　5 ．裁判手続による削除請求
　　（1）被保全権利
　　（2）保全の必要性
　　（3）手続き
Ⅶ　発信者情報開示請求
　1 ．手続きの概観
　2 ．発信者情報とは
　3 ．裁判外での発信者情報開示請求
　4 ．従来型の二段階の裁判手続による発信者情報開示請求
　　（1）手続きの概観（令和３年改正法において新設された非訟手続を利用し
ない場合）
　　（2）サイト運営者等（コンテンツプロバイダ）に対する請求（一段階目の仮
の地位を定める仮処分）
　　（3）通信事業者等（アクセスプロバイダ）に対する請求（二段階目の通常訴
訟手続）
5 ．発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
　　（1）創設内容・理由
　　（2）開示命令・提供命令・消去禁止命令
　　（3）その他（書式等）
第1章　クリエイティブフリーランス
音楽家①
　Q1 音楽ビジネスの全体構造はどうなっているか。
　　1 ．音楽ビジネスを構成するプレーヤー
　　2 ．伝統的な音楽ビジネスの仕組み
　　3 ．その他の仕組みや契約形態
音楽家②
　Q2 楽曲の制作に関与した場合に得られる権利にはどのようなものがあるか。
　　　1 ．楽曲の著作権
　　　2 ．著作者人格権
　　　3 ．実演家の著作隣接権
　　　4 ．レコード製作者の権利
音楽家③
　Q3 楽曲の詞及び曲の著作権使用料はどのような流れで支払われるか。
　　　1 ．音楽ビジネスにおける一般的な著作権使用料の支払いの仕組み
　　　2 ．その他の仕組み
音楽家④
　Q4 楽曲のレコード製作者の権利は誰に帰属し、どのような流れで実演家に印税が支払われるのか。
　　　1 ．レコード製作者の権利は誰に帰属するか
　　　2 ．原盤権とは何か
　　　3 ．アーティスト印税
音楽家⑤
　Q5 実演家の権利に基づく二次使用料・報酬・補償金はどのような流れで支払われるのか。
　　　1 ．実演家が有する二次使用料・報酬・補償金請求権の概要
2 ．二次使用料、報酬及び補償金の徴収及び分配の流れ
　　　3 ．各請求権の概要
音楽家⑥
　Q6 楽曲の制作等の業務（作詞、作曲、レコーディング、ミックス、マスタリングなど）を受注する場合に注意点はあるか。
　　　1 ．作詞及び作曲を行う場合の注意点
　　　2 ．原盤の制作を行う場合の注意点
　　　3 ．実演を行う場合の注意点
音楽家⑦
　Q7 楽曲の演奏、歌唱、DJプレイなどの動画投稿または配信を行ってもよいか。
　　　1 ．動画配信の種類
　　　2 ．「歌ってみた」動画・「演奏してみた」動画
　　　3 ．DJプレイ動画
　　　4 ．フィンガープリンティング技術による権利処理
音楽家⑧
　Q8 楽曲の制作に際して、第三者が権利を有する音源を素材として使用してよいか。
　　　1 ．素材音源の使用により生じ得る問題
　　　2 ．素材音源の権利者との関係
　　　3 ．制作する楽曲の発注者との関係
　　　4 ．プラットフォームとの関係
　　　5 ．著作権等管理事業者との関係
　　　6 ．他の音楽家との関係
音楽家⑨
　Q9 制作に関与した楽曲が無断で使用されている場合、どのような対応ができるか。
　　　1 ．請求
　　　2 ．著作権者ができる対応
　　　3 ．レコード製作者の権利の権利者ができる対応
　　　4 ．実演家の権利の権利者ができる対応
イラストレーター・デザイナー①
Q10 イラスト作成業務を受ける際に注意点はあるか。
　　　1 ．イラストの仕様の特定
2 ．イラストの著作権の譲渡の有無
　　　3．イラストの利用態様及び範囲の特定
　　　4 ．報酬
　　　5 ．納品や検収
　　　6 ．クレジット
　　　7 ．第三者の権利を侵害しないことの表明保証
イラストレーター・デザイナー②
　Q11 市販の衣料品、バッグのブランドロゴやタグを素材として用いたリメイク商品を製造及び販売してもよいか。
　　　1 ．リメイク商品の制作
　　　2 ．商標権との関係
　　　3 ．不競法との関係
　　　4 ．古物営業法との関係
イラストレーター・デザイナー③
Q12 広告のデザインの素材として建築物の写真を撮影したうえ、これを利用する場合に著作権法その他法的に問題になり得る点について教えてほしい。
　　　1 ．著作権法による保護
　　　2 ．「建築の著作物」の自由利用
　　　3 ．不競法による保護
　　　4 ．建築物のパブリシティ権による保護
イラストレーター・デザイナー④
　Q13 クライアントからウェブサイトのデザインを依頼された。当該ウェブサイトで第三者のウェブサイトに掲載されていた写真を利用することに関して著作権法上の留意点を教えてほしい。また、「無料画像」や「フリー素材」が掲載されていると謳っているウェブサイトの写真を利用する場合はどうか。
　　　1 ．第三者の写真の利用
　　　2 ．「無料画像」「フリー素材」の利用
イラストレーター・デザイナー⑤
　Q14 私は知人Xと共同でレコードジャケットをデザインした。当該レコードジャケットのデザインを大幅に改変したいが、どのような手順を踏む必要があるか。
　　　1 ．共同著作物の要件
　　　2 ．共同著作物に該当した場合の効果
YouTuber ①
Q15 VTuberとして活動するためアバターを知人に制作してもらうことを予定している。どのようなことに気を付けるべきか。
　　　1 ．VTuberとは
　　　2 ．アバターの著作権に関する留意点
　　　3 ．プラットフォームの利用規約に関する留意点
　　　4 ．アーティストとしての留意点
　　　5 ．補足：アバター取引の実態
YouTuber ②
Q16 YouTubeなど動画投稿サイトでは、現在、どのような仕組みで権利処理されているのか。
　　　1 ．サイト運営者と権利者との利用許諾契約
　　　2 ．サイト運営者によるテクノロジーの活用
　　　3 ．権利者によるガイドライン等の公表
YouTuber ③
Q17 匿名で動画を配信しているが、自身を誹謗中傷するコメントが電子掲示板に投稿された。とり得る法的手段やその際の留意点を教えてほしい。
　　　1 ．匿名による動画配信と誹謗中傷
　　　2 ．匿名の人物に対する権利侵害と留意点
　　　3 ．削除請求
　　　4 ．発信者情報開示請求
　　　5 ．本人に対する責任追及
芸能系①
　Q18 オーディションに合格して芸能事務所に所属する契約を締結した。その際、研修が必要と言われて受講料を支払っているが、仕事をほとんどもらえていない。契約を終了できないか。
　　　1 ．はじめに
　　　2 ．契約関係解消に向けた考え方
　　　3 ．クーリング・オフ
芸能系②
Q19 事務所と所属契約を終了させることに合意した。事務所からそのための解約合意書を渡されたが、どのような点に注意すればよいか。
　　　1 ．著作物・実演
2 ．肖像
　　　3 ．芸名
　　　4 ．SNSアカウント
　　　5 ．その他
芸能系③
　Q20 アイドルとして活動している。最近、無断で写真撮影をされたうえ、これをウェブメディアの記事に掲載されてしまった。これはパブリシティ権等何らかの侵害にならないか。また今後、プロダクションを移籍するにあたり、新しいプロダクションから専属契約の一内容としてパブリシティ権を譲渡するように求められているが、これは法的に可能か。
　　　1 ．パブリシティ権侵害の成否
　　　2 ．肖像権侵害の有無
　　　3 ．パブリシティ権の譲渡性
芸能系④
　Q21 舞台公演に出演することになった。出演に際して、主催者との間でどのような事項について合意しておくべきか。
　　　1 ．出演契約の締結
　　　2 ．出演契約の内容
漫画家・小説家・脚本家①
　Q22 制作に携わった作品をホームページやブログに掲載して、実績として紹介したいと考えている。どのようなことに気を付ければよいか。
　　　1 ．著作権法の原則
　　　2 ．「引用」の該当性
　　　3 ．著作者人格権への影響と対策
　　　4 ．契約によるオーバーライド問題
漫画家・小説家・脚本家②
　Q23 作品の制作過程に自動生成AIを取り入れたいと考えている。どのような点に気を付けたらよいか。
　　　1 ．自動生成AIの普及
　　　2 ．規約との適合性
　　　3 ．AI生成物の著作権保護
　　　4 ．AI生成物による権利侵害
漫画家・小説家・脚本家③
　Q24 有名脚本家からの依頼で劇場用映画のオリジナル脚本のゴーストライターとして起用された。・完成した映画のタイトルや広告では、脚本家として有名脚本家がクレジットされていた場合、オリジナル脚本の著作者は誰になるか。
・オリジナル脚本の著作者が相談者であると認められた場合、相談者が完成
した映画の著作者として認められることはあるか。・オリジナル脚本の著作
者が相談者であると認められた場合、相談者が完成した映画に関して何らか
の権利を主張することは可能か。
　　　1 ．オリジナル脚本の著作者について
　　　2 ．完成した映画の著作者について
　　　3 ．脚本家の権利について
漫画家・小説家・脚本家④
　Q25 数年掛かりで執筆を進めていた私小説の出版に際して、出版社との間で出版契約を締結することになった。著作権法上の出版権について教えてほしい。
　　　1 ．出版契約について
　　　2 ．出版権の内容
　　　3 ．出版権の登録
　　　4 ．出版権者の義務
　　　5 ．著作者の権利
　　　6 ．出版権の存続期間
　　　7 ．著作物の二次的利用
　　　8 ．出版権の譲渡・質権設定
アニメーター・ゲーム・映像系クリエイター①
　Q26 制作プロジェクトの一員として作業をしていたが、突然、発注先からプロジェクトが中止になったため作業を終了するよう指示された。今までの作業に要した費用などを請求することはできないか。
　　　1 ．映像制作プロジェクトの実情
　　　2 ．契約に基づく報酬支払請求
　　　3 ．解除に伴う損害賠償請求
　　　4 ．正式依頼がない場合
アニメーター・ゲーム・映像系クリエイター②
　Q27 制作プロジェクトのいちスタッフとして制作業務を受注していたが、途中で取引先である制作会社が破産してしまった。今後、どのように対応すればよいか。
　　　1 ．制作会社の破産と懸念事項
　　　2 ．債務の全部を履行している場合
　　　3 ．債務の一部または全部を履行していない場合
　　　4 ．成果物の取扱い・制作プロジェクトについて
アニメーター・ゲーム・映像系クリエイター③
　Q28 現実世界を再現したアニメ・ゲームを自主制作しようと考えている。どのような点に気を付けたらよいか。
　　　1 ．自主制作アニメ・ゲーム
　　　2 ．著作権
　　　3 ．商標権
　　　4 ．不競法
　　　5 ．肖像権・パブリシティ権
第2章　職人フリーランス
パティシエ①
　Q29 スイーツの商品名やブランド名を保護するために商標出願する場合、何件の出願を行うべきか。
　　　1 ．商品名やブランド名の法的保護
　　　2 ．商品名とブランド名の関係性
　　　3 ．商標の種類
　　　4 ．出願する商標の個数の決定
パティシエ②
　Q30 スイーツの商品名やブランド名を保護するために商標出願する場合、どのような指定商品または指定役務を選択すべきか。
　　　1 ．指定商品または指定役務と商標権の効力の関係
　　　2 ．指定商品または指定役務と区分の関係
　　　3 ．類似商品・役務審査基準とJ-PlatPat の参照
　　　4 ．指定商品「菓子」（第29類・第30類）について
　　　5 ．指定役務「飲食物の提供」（第43類）について
　　　6 ．その他の指定役務
パティシエ③
　Q31 ご当地スイーツの製造販売にあたり、地名と菓子名を組み合わせた商品名を商標出願したい。どのような点に注意すべきか。
　　　1 ．地名と菓子名を組み合わせた商品名の商標出願
　　　2 ．商標法３条１項３号の検討
　　　3 ．商標法４条１項16号の検討
パティシエ④
　Q32 スイーツブランドの立ち上げにあたり、パティシエの氏名を含むブランド名を商標出願したい。令和５年の商標法改正後、どのような場合に商標登録が認められるか。
　　　1 ．氏名を含むブランド名の商標出願
　　　2 ．改正前の商標法４条１項８号について
　　　3 ．マツモトキヨシ事件
　　　4 ．商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて
　　　5 ．改正後の商標法４条１項８号について
パティシエ⑤
　Q33 パティシエが、顧客の注文に応じて漫画のキャラクターをケーキに描く行為には、著作権法上どのような問題があるか。
　　　1 ．キャラクターケーキとは
　　　2 ．キャラクターの著作物性
　　　3 ．複製と翻案
　　　4 ．私的使用のための複製
　　　5 ．法的責任
パティシエ⑥
　Q34 食品衛生法で義務付けられた「一般衛生管理」及び「HACCPに沿った衛生管理」とは、どのようなことを指すか。
　　　1 ．HACCPとは
　　　2 ．平成30年食品衛生法改正によるHACCPに沿った衛生管理の義務化
　　　3 ．①一般衛生管理とは
　　　4 ．②HACCPに沿った衛生管理とは
パティシエ⑦
　Q35 「HACCPに沿った衛生管理」の義務化に伴い、フリーランスのパティシエは、どのようなことを実施すべきか。
　　　1 ．HACCPに沿った衛生管理の義務化に伴い、フリーランスのパティシエ
が実施すべきこと
2 ．「HACCPの考え方を取り入れた菓子製造業における衛生管理計画作
成の手引書」について
　　　3 ．HACCPに沿った衛生管理に関する留意事項
パティシエ⑧
　Q36 パティシエは、消費者向けに製造した次の食品を販売するにあたって、どのような事項を表示すべきか。　１ ショーケースに陳列したケーキを注文後に箱詰めして販売する場合　２ 缶入りクッキーを販売する場合
　　　1 ．食品表示法の概要
　　　2 ．食品表示基準の検討
パティシエ⑨
Q37　１ パティシエが缶入りクッキーを製造して消費者に販売する場合、具体的にどのような内容を表示すべきか。　２ １のパティシエが小規模の事業者である場合、表示が省略できる事項はあるか。　３ １のクッキーが缶入りではなく、個別包装したミニクッキー（1枚）である場合、表示が省略できる事項はあるか。　４ １のクッキーを工房で直売する場合、表示が不要となる事項はあるか。
　　　1 ．缶入りクッキーの食品表示例
　　　2 ．小規模の事業者の場合（栄養成分表示の省略）
　　　3 ．表示可能面積が30cm2
以下の場合（原材料名等の表示の省略）
　　　4 ．工房直売の場合（義務表示の特例）
美容師・理容師①
　Q38 美容師・理容師は、法律上どのように定義されているか。また、美容師・理容師の業務範囲はどのような点で異なるか。
　　　1 ．美容師・理容師という仕事
　　　2 ．美容師と美容師法
　　　3 ．理容師と理容師法
　　　4 ．美容師と理容師の業務範囲
美容師・理容師②
　Q39 顧客に対して次のサービスを提供する場合、どのような免許が必要か。１ まつ毛エクステンション　２ フェイシャルシェービング　３ フェイシャルエステ
　　　1 ．まつ毛エクステンション
　　　2 ．フェイシャルシェービング
3 ．フェイシャルエステ
美容師・理容師③
　Q40 美容師・理容師が、高齢者の自宅でのヘアカットやフォトウェディングのヘアメイクのように、ヘアサロン以外で美容・理容サービスを提供する場合、どのような法的規制があるか。
　　　1 ．出張美容・出張理容の原則禁止
　　　2 ．特別の事情がある場合
　　　3 ．美容師による出張美容の可否
　　　4 ．出張美容に関するその他の留意点
美容師・理容師④
　Q41 美容専門誌での発表やコンテストへの応募のため、美容師・理容師がモデルのヘアカット及びカラーを行い、作品としてのヘアスタイルを完成させた。その後、美容師・理容師が依頼したカメラマンにおいて、スタイリング後のモデルの写真を撮影した。 １ 作品としてのヘアスタイルは、著作権法で保護されるか。
　　　1 ．作品としてのヘアスタイル
　　　2 ．ファッションショー事件とヘアスタイルコンテスト写真事件
　　　3 ．著作権法によるヘアスタイルの保護と実務上の対応
美容師・理容師⑤
　Q42 （Q41の続き） ２ 美容師・理容師は、カメラマンとの間でどのようなことを合意しておくべきか。
　　　1 ．スタイリング後のモデルを被写体とする写真の著作権
　　　2 ．カメラマンとの間で合意しておくべきこと
美容師・理容師⑥
　Q43 （Q42の続き） ３ 美容師・理容師は、モデルとの間でどのようなことを合意しておくべきか。
　　　1 ．美容師・理容師業界におけるモデルの重要性
　　　2 ．モデルとの間で合意しておくべきこと
エンジニア①
　Q44 今年からフリーランスのエンジニアとして働く予定である。フリーランスとなる以上、エンジニアに関わる最低限の法律の知識や契約の知識を知っておきたいが、そもそも法律と契約はどのような関係にあるか。
　　　1 ．はじめに
2 ．法律と契約の関係
　　　3 ．契約書チェックにおいて気を付けるべきこと
エンジニア②
　Q45 フリーランスエンジニアとして、プログラムに関わる法律を教えてほしい。特許法は、エンジニアに関係する法律か。
　　　1 ．はじめに
　　　2 ．特許法の目的・全体像
　　　3 ．発明要件
　　　4 ．特許要件
　　　5 ．ソフトウェア関連発明
エンジニア③
　Q46 フリーランスエンジニアとして、プログラムに関わる法律を教えてほしい。著作権法は、エンジニアに関係する法律か。
　　　1 ．はじめに
　　　2 ．プログラムの著作物とは
　　　3 ．プログラム著作物に含まれないもの（著作権法10条３項）
　　　4 ．アルゴリズムとソースコードの関係
　　　5 ．プログラム以外の著作物とエンジニア業務
エンジニア④
　Q47 ウェブ上で公開されているイラスト・写真・テキスト等のコンテンツ（素材）を、現在制作しているウェブサイトに利用したいと考えている。なにか気を付けるべきことはあるか。
　　　1 ．はじめに
　　　2 ．ウェブコンテンツは通常著作物であること
　　　3 ．引用（著作権法32条１項）
　　　4 ．コンテンツのライセンス（利用許諾）
エンジニア⑤
　Q48 ウェブ上で公開されているプログラムを、現在制作しているシステムに利用したいと考えている。なにか気を付けるべきことはあるか。
　　　1 ．はじめに
　　　2 ．OSSとは
　　　3 ．よくあるライセンス条件
エンジニア⑥
　Q49 フリーランスエンジニアとして活動するうえで、（1）前職で開発したプログラムや、（2）独立後の過去案件で開発したプログラムを再利用することはできるか。
　　　1 ．はじめに
　　　2 ．前職で開発したプログラムの再利用の可否
　　　3 ．独立後の過去案件で開発したプログラムの再利用
エンジニア⑦
　Q50 新たにスマートフォンアプリの開発を受注することになった。開発契約には、請負契約と準委任契約があることは聞いたことがあるが、その違いがわからないので、違いを教えてほしい。
　　　1 ．請負契約と準委任契約
　　　2 ．２種類の準委任契約
　　　3 ．エンジニアにとって準委任契約の方が有利なのか
　　　4 ．ウォーターフォールとアジャイル
エンジニア⑧
　Q51 昨今のAIブームの高まりを踏まえ、今後AI開発の受注を受けられるようになりたいと考えている。AI開発案件は通常のソフトウェア開発案件とどのような差異があるか。
　　　1 ．そもそもAIとはなにか
　　　2 ．AI開発の特殊性
　　　3 ．探索的段階型開発方式
　　　4 ．各段階を通じて契約の性質は準委任契約となること
　　　5 ．おわりに
エンジニア⑨
　Q52 フリーランスを守る「下請法」という法律があると聞いた。エンジニアとはどのように関係するのか。
　　　1 ．下請法の概要
　　　2 ．エンジニアに適用のある取引類型
　　　3 ．適用される資本金基準
　　　4 ．情報成果物作成委託の具体的な類型
　　　5 ．フリーランスエンジニアにおける下請法の「使い方」
第3章　ビジネスフリーランス
広告・マーケティング①
　Q53 フリーランスとして広告作成を受託しているが、問題のある広告を作成してしまった場合に広告主ではない単なる広告作成者がその責任を負うことはあるのか
　　　1 ．問題となる主な法令
　　　2 ．法令違反のリスク
　　　3 ．その他リスク
広告・マーケティング②
　Q54 発揮されるか否かが不明瞭な商品の効果効能について、その効果効能があることを断言しないようにし、積極的に嘘を書かなければ優良誤認表示になることはないか。
　　　1 ．優良誤認表示の考え方
　　　2 ．積極的な嘘がなければ優良誤認表示にならないか
広告・マーケティング③
　Q55 広告のどこかに「効果効能を保証するものではありません」といった記載を
しておけば、当該効果効能の存在が不確かでも優良誤認表示になることを
回避できるか。
　　　1 ．強調表示と打消し表示
　　　2 ．消費者庁による打消し表示の考え方
　　　3 ．留意点のポイント
広告・マーケティング④
　Q56 アフィリエイト広告は、通常の広告とは異なり、広告主が作成するものではないが、その広告内容に問題があった場合、景表法との関係では、誰が責任を負うことになるのか。
　　　1 ．アフィリエイト広告
　　　2 ．景表法との関係
　　　3 ．近時の動き
広告・マーケティング⑤-1
　Q57 景表法によりステルスマーケティングが規制されることになったと聞いたが、従前はどのような議論がなされていたのか。
　　　1 ．ステルスマーケティングとは
2 ．景表法との関係（従前の整理）
広告・マーケティング⑤-2
　Q58 インフルエンサーとして活動しているが、金銭的報酬のある企業案件として、SNS上でその企業が販売する特定の商品をPR表記を付けずに褒める内容の投稿をして欲しいとの依頼があった。このような広告手法に問題はないのか。
　　　1 ．ステマ告示の新設
　　　2 ．ステマ告示及び運用基準の内容
　　　3 ．質問への回答
広告・マーケティング⑥-1
　Q59 美容系インフルエンサーとして活動している。最近、サプリメントなどの健康食品や化粧品に関する企業案件の依頼を多く受けるのだが、景表法以外に、どのようなことに注意すべきか。
　　　1 ．健康食品
　　　2 ．化粧品
広告・マーケティング⑥-2
　Q60 （Q59の続き）美容医療に関する企業案件については、景表法以外に、どのようなことに注意すべきか。
　　　1 ．注意すべき規制
　　　2 ．医療広告規制の概要
　　　3 ．体験談
　　　4 ．ビフォーアフター写真
　　　5 ．違反に対する罰則
広告・マーケティング⑦
　Q61 商品・サービスの優良性をアピールするためにいわゆるNo.１表示をしたいと考えているが、どのような点に注意すべきか。
　　　1 ．No.1表示とは
　　　2 ．消費者アンケートと不当表示の関係
　　　3 ．No.1表示と景表法の関係
　　　4 ．近時の執行事例
広告・マーケティング⑧
　Q62 広告上アピールをする商品・サービスの特長にはさまざまなものがあるが、その中でも類型的に特に慎重な検討を要する効果効能はあるか。
1 ．①美容・身体的コンプレックスに対する効果効能
　　　2 ．②疾病に対する効果効能
　　　3 ．その他―「時流に乗った」効果効能
財務コンサル①
　Q63 財務・会計に関するアドバイザー（コンサルタント）として、企業の情報に接する機会が多いが、どういった点に気を付けなければならないか。
　　　1 ．営業秘密について
　　　2 ．個人情報について
　　　3 ．内部者取引（インサイダー取引）について
財務コンサル②
　Q64 財務・会計に関するコンサルタントとして企業と関わるうえで資格や許認可は必要か。
　　　1 ．税理士法について
　　　2 ．公認会計士法について
　　　3 ．ファイナンシャル・プランニング技能士について
財務コンサル③
　Q65 M&Aの仲介やファイナンシャルアドバイザリーを行ううえで注意すべき点はなにか。士業と連携するうえで、紹介料などを支払っても問題はないか。
　　　1 ．利益相反について
　　　2 ．M&A支援機関にかかる登録制度について
　　　3 ．各士業への紹介料について
人事コンサル①
　Q66 企業に対してフリーランスの活用についてアドバイスすることが多くなっているが、フリーランスは労働者ではなく、労基法等は適用されないと考えてよいか。
　　　1 ．労働者性について
人事コンサル②
　Q67 人事コンサルやキャリアコンサルタントとして、企業や求職者から労務相談を受ける際には資格が必要か。
　　　1 ．弁護士法について
　　　2 ．社会保険労務士法について
人事コンサル③
　Q68 人事コンサルをしているが、コンサル先の企業の役員が、労働者だけでなく業務委託先であるフリーランスにもハラスメントを行っているようである。フリーランスに対する企業のハラスメントは問題とならないのか。ハラスメントに対してどのように対応するのが適切か。
　　　1 ．安全配慮義務について
　　　2 ．公益通報者保護法について
人事コンサル④
　Q69 人事コンサルをしているが、コンサル先の企業が、従業員の副業・兼業を原則禁止としている。こういった取扱いは問題ないのか。また、いわゆる社内副業として、従業員が企業との間で雇用契約とは別に業務委託契約を締結して、社内の業務を行うことは可能か。
　　　1 ．副業・兼業について
　　　2 ．労働時間の管理について
　　　3 ．社内副業について
人事コンサル⑤
　Q70 キャリアに関するアドバイザーとして求職者等の相談に携わるうえで資格や許認可は必要か。
　　　1 ．キャリアコンサルタントについて
　　　2 ．職業あっせんについて
　　　3 ．特定募集情報等提供について
第4章　ギグワーカー全般
ギグワーカー①
　Q71 ギグワーカーとして活動しているが、プラットフォームを提供している企業（プラットフォーマー）が何ら予告もなく一方的にギグワーカーの報酬を減額する旨の変更を行ってきた。ギグワーカーの同意もなしに、プラットフォーマーは報酬を減額できるのか。
　　　1 ．はじめに
　　　2 ．契約条件の変更の可否
ギグワーカー②
　Q72 プラットフォーマーによるギグワーカーの報酬を減額する旨の一方的な変更は、独禁法やその他の法律上問題がないのか。
　　　1 ．優越的地位の濫用
　　　2 ．フリーランス保護新法が施行された場合
索引
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