第１章 総則
１ 国際的二重課税の排除措置（外国税額控除の意義）と我が国の選択した制度の概要
(1) 国際的二重課税の発生の態様と各種排除措置
(2) 各種排除措置のメリットとデメリット
(3) 我が国の選択した排除措置（外国税額控除制度）の概要
２ 我が国の外国税額控除制度の沿革
(1) 制度創設から昭和63年12月の抜本改正までの変遷
(2) 昭和63年12月の抜本改正
(3) 平成元年から平成25年までの主要な改正
(4) 平成26年度及び平成27年度における国外所得金額の計算方法等の改正
(5) その後の諸改正
第２章 内国法人における一般的な外国税額控除
１ 外国税額控除の３形態及び損金算入との選択
(1) 外国税額控除制度の３形態
(2) 外国税額の損金算入との選択
２ 地方法人税及び地方税を含めた外国税額控除制度の概要
(1) 地方法人税からの外国税額控除
(2) 地方税からの外国税額控除
３ 外国法人税の意義
(1) 外国法人税の概要
(2) 外国法人税に含まれる税
(3) 外国法人税に含まれない税
(4) 外国法人税に関する該当性の判断
４ 外国税額控除の適用及び控除の時期
(1) 外国税額控除の適用時期
(2) 外国税額控除の控除時期
５ 控除対象外国法人税額の意義等
(1) 控除対象外国法人税額の意義
(2) 高率負担の外国法人税の額
(3) 通常行われる取引と認められない取引に係る外国法人税の額
(4) 我が国において所得を構成しないものに対する外国法人税の額
(5) その他の適用除外となる外国法人税の額
６ 控除限度額の計算方法
(1) 控除限度額の意義とその概要
(2) 各事業年度の所得に対する我が国の法人税額の意義等
(3) 各事業年度の所得金額（全世界の所得金額）の意義等
(4) 各事業年度の調整国外所得金額の意義等
(5) 各事業年度の調整国外所得金額の計算
(6) 国外所得金額及び外国税額の為替換算
７ 具体的な外国法人税の控除額の計算
(1) 外国法人税控除額の計算の原則
(2) 外国法人税額が増額された場合の計算
(3) 外国法人税額が減額された場合の計算
(4) 控除余裕額と控除限度超過額の繰越
(5) 適格組織再編成があった場合の控除余裕額及び控除限度超過額の取扱い
８ 外国税額控除を選択した場合の外国税額の所得調整等
(1) 法人税額から控除する外国税額の損金不算入等
(2) 合算課税に伴う外国税額控除の場合のみなし合算外国税額の益金算入
(3) 外国税額が減額された場合の益金不算入等
(4) 公益法人等又は人格のない社団等についての適用範囲
第３章 みなし納付外国税額控除制度（Tax Sparing Credit）
１ みなし納付外国税額控除の意義
２ みなし納付外国税額の計算
３ みなし納付外国税額控除が適用される場合の控除対象外国法人税額の計算
第４章 内国法人における外国税額控除の申告及び諸手続等
１ 法人税法第69条第1項（原則控除）の適用手続等
(1) 確定申告書等の提出及び明細書等の添付
(2) タックスレシート等の保存
２ 法人税法第69条第２項又は第３項（繰越控除）の適用手続等
(1) 確定申告書等への明細書等の添付
(2) タックスレシート等の保存
３ みなし納付外国税額控除の適用手続等
４ 確定申告書等の添付書類
５ 明細書,タックスレシート等以外の添付・保存書類
６ 外国法人税額の控除の順序及び還付等
７ 文書化
(1) 国外事業所等帰属外部取引に関する事項
(2) 国外事業所等と本店等との間の内部取引に関する事項
第５章 グループ通算制度を選択した場合の外国税額控除
１ グル－プ通算制度の概要等
(1) グル－プ通算制度の創設趣旨とその概要
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する要点
２ グループ通算制度における外国税額控除限度額の算定（概要）
(1) 外国税額控除制度における控除限度額の算定の基本的な仕組み（単体納税の場合の仕組み）
(2) グループ通算制度における控除限度額算定の仕組みの概要
３ グループ通算制度におけるその他の特殊性（概要）
(1) 当初申告税額控除額の固定措置（遮断措置）
(2) 当初申告税額控除額との差額に関する進行事業年度における調整
(3) 当初申告税額控除額等の固定解除措置
４ グループ通算制度における特有な取扱い（各論）
(1) 通算法人に係る外国税額控除の計算方法
(2) 外国税額の控除額に変動が生じた場合の控除額の計算方法
(3) 固定措置(遮断措置)の不適用
(4) その他の調整措置
(5) 進行事業年度の控除措置の適用に関する添付書類等
(6) 進行事業年度加算措置に関する書類添付義務等
(7) 外国税額控除のグループでの選択
５ 地方法人税の取扱い
(1) 地方法人税における取扱いの概要
(2) 地方法人税における外国税額控除の適用
６ 地方税(法人住民税)の取扱い
(1) 地方税における取扱いの概要
(2) 地方税における外国税額控除の適用
第６章 外国子会社合算税制等における外国税額控除
１ 外国子会社合算税制における外国税額控除
(1) 外国子会社合算税制の概要
(2) 二重課税の調整等
２ コーポレート・インバージョン対策合算税制における外国税額控除
(1) コーポレート・インバージョン対策合算税制の概要
(2) 外国子会社合算税制の適用との重複排除
(3) 合算課税の対象金額に係る外国税額の控除
３ 確定申告書への計算明細の記載及び関係書類の添付・保存等
第７章 内国法人における分配時調整外国税相当額の控除
１ 分配時調整外国税相当額の控除制度の創設
２ 集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の控除
(1) 法人税における分配時調整外国税相当額の控除
(2) 地方法人税における内国法人の分配時調整外国税相当額の控除
(3) 法人税関連制度の取扱い
３ 特定目的会社等に係る分配時調整外国税相当額の控除
(1) 特定目的会社の分配時調整外国税相当額の控除制度
(2) 特定目的会社に係る控除を行う場合における法人税関連制度の取扱い
(3) 投資法人等に係る分配時調整外国税相当額の控除
４ 特定目的会社等が外国子会社合算税制の適用を受けた場合の二重課税の調整
(1) 合算課税の対象金額に係る二重課税の調整
(2) 外国法人税の額とみなされる金額
(3) ２以上の外国法人税が課された場合等の外国法人税の額とみなされる金額
(4) 納付したものとみなされる事業年度等
(5) 特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例等の適用
(6) 二重課税調整の適用を受ける場合の書類の保存
第８章 個別事例に基づく内国法人に係る申告書別表の記載例
記載事例１ 別表六(五)(利子等に係る控除対象外国法人税額に関する明細書）の記載例
記載事例２ 別表十七(三の五)(外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額の計算に関する明細書）の記載例
記載事例３ 別表六(四)(控除対象外国法人税額に関する明細書）の記載例
記載事例４ 別表六(三)付表一（地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書）の記載例
記載事例５ 別表六(三)(外国税額の繰越控除余裕額又は繰越限度超過額等の計算に関する明細書）の記載例
記載事例６ 別表六(二の二)(当期の控除対象外国法人税額に関する明細書）の記載例
記載事例７ 別表六(二)付表三（国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書）の記載例
記載事例８ 別表六(二)付表二（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書）の記載例
記載事例９ 別表六(二)付表一（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書）の記載例
記載事例10 別表六(二)(内国法人の外国税額の控除に関する明細書）の記載例
［参考：関連する申告書の記載事例］
・法人税申告書別表一（各事業年度の所得に係る申告書：内国法人の分）
・法人税申告書別表四（所得の金額の計算に関する明細書）
・地方税関係の申告書
・第七号の二様式（外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２)：東京都）
・第七号の二様式（外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１)：千葉県）
・第七号の二様式別表一（控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書：東京都・千葉県）
・第七号の二様式別表二（控除限度額の計算に関する明細書：東京都・千葉県）
・第二十号の四様式（外国の法人税等の額の控除に関する明細書：習志野市）
・第二十号の四様式別表一（控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書：習志野市）
・第二十号の四様式別表二（控除限度額の計算に関する明細書：習志野市）
第９章 外国法人における外国税額控除
１ 制度創設の趣旨とその概要
２ 外国法人の外国税額控除制度特有のもの
(1) 控除対象外国法人税額の範囲
(2) 控除限度額の計算
(3) 国外源泉所得の範囲
３ 適用要件
４ 分配時調整外国税相当額の控除
【参考資料】
参考資料１ 国外事業所等（恒久的施設）の範囲
参考資料２ 国外源泉所得の意義に関する租税条約との差異
参考資料３ 外国子会社から受ける配当等がある場合の外国税額控除の控除限度額の計算
参考資料４ 国外事業所等帰属所得に関する調査及び事前確認に係る事務運営要領
参考資料５ 外国税額控除に関する近年の主な裁判事例と裁決事例
参考資料６ 外国税額控除に関する申告書別表の様式と記載要領
