出版書誌データベース

70 歳までの雇用延長措置を主旨とする改正高年齢者雇用安定法の内容と60 歳以降の高年齢者を戦力化するための人事・賃金・報酬制度の作り方について、「ジョブ型雇用」の人事制度への移行がしやすい「役割給」の視点から豊富な図表や事例を交えて解説

○改正高年齢者雇用安定法に基づく「70 歳までの就業機会の確保」について理解できる！（2021 年４月１日施行）
○能力・技術のある高年齢者を戦力化（＝人財化）するための人事・賃金・報酬制度について「ジョブ型人事制度」への移行がしやすい「役割給」の視点から具体的なモデル賃金額等の数字や賃金テーブル等豊富な図表や企業事例を交えて解説！
○悩むことが多い「報酬金額の妥当性」について、厚労省賃金統計値を基にした解説で現実的な制度設計ができる！

第１章　70歳就業確保に向けた国の新たな政策と関係法律の内容
第１節　超高齢化社会と労働力人口の現状
１　世界一の長寿大国ニッポン
２　人口減少と高齢化率の上昇
第２節　70歳までの就業確保措置を定めた改正高年齢者雇用安定法までの経緯
１　日本企業の旧55歳定年制の経緯
２　戦後の60歳定年延長の動き
３　60歳定年制・65歳までの雇用確保措置の義務化（2006年（平成18年）４月施行の高年齢者雇用安定法までの経緯）
４　年金制度改革と年金支給開始年齢の段階的引上げ
５　団塊の世代の継続雇用が社会政策の焦点に
６　70歳までの就業確保措置の努力義務（2021年（令和３年）４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法）
第３節　 2021年（令和３年）４月１日施行改正高年齢者雇用安定法の内容
１　60歳を下回る定年の禁止
２　65歳までの雇用確保措置の義務
３　70歳までの就業確保措置の努力義務
第２章　日本の賃金制度の特質と高年齢者の賃金実態
第１節　企業経営と賃金の役割
１　賃金の本質と賃金決定の基本要素
２　「消費的労働」と「生産的労働」
３　日本の賃金制度の変遷
４　仕事基準の賃金制度へ
第２節 　日本企業の賃金人事・雇用慣行と高年齢者継続雇用
１　日本企業の典型的な賃金人事・雇用慣行
２　日本企業の正社員と高年齢継続雇用の賃金実態
第３章　70歳雇用延長に向けた実務対応
第１節　高年齢者雇用確保措置の実施状況
１　高年齢者雇用確保措置の実施パターン
２　定年制の実施状況と定年制のゆくえ
３　勤務延長制度と再雇用制度の実施状況
４　高年齢継続雇用に伴う賃金ダウンと仕事の変化
５　勤務延長制度と再雇用制度の賃金支給率
６　勤務延長・再雇用の賞与、年間賃金の支給率
第２節　70歳までの就業確保措置への対応
１　70歳までの就業確保措置の組合わせ方法
２　創業支援等措置は特定の企業以外は選択されない
３　機械的な定年延長の問題点
４　役割給の導入による定年再雇用制度の再設計（60歳定年）
５　賃金換算表方式による継続雇用賃金の決め方（勤務延長・再雇用）
６　定年再雇用者の賃金改定と役割・働き方の見直し
７　短期決済型の再雇用賃金の運用方法
８　65歳定年延長（1）シニア社員制度の活用
９　65歳定年延長（2）役割給の全面導入
10　定年制廃止の条件
第４章　65歳定年、70歳雇用延長の事例
第１節 　60歳定年制の下で役割給を導入し、70歳まで就業可能な継続雇用制度を整備（建設工事機材レンタルＡ社）
１　概　要
２　改定前の雇用・賃金制度の概要
３　新しい役割等級制度と役割給の基本的な仕組み
４　定年再雇用、契約社員、パートタイマーに賃率を用いた役割給の
運用方法
５　役割給と賃率を活用した定年再雇用者の賃金の決め方
６　定年到達予定者5人の再雇用賃金と昇給シミュレーション
７　定年再雇用者の賃率と昇給試算
第２節 　役割等級・ランク型賃金表を活用した65歳定年延長と多様な雇用形態による70歳就業確保措置を実施（イベントプロデュースK社）
１　概　要
２　正社員・非正社員を統合的に処遇する新人事制度のねらい
３　65歳定年延長の内容
４　雇用形態と待遇基準の整理
５　役割等級の区分方法と職群の明確化
６　ランク型賃金表に基づく役割給の仕組み
７　役職離脱時の賃金ランク変更と減額率
８　65歳定年後の再雇用賃金の決め方と貢献度の評価
９　職務内容や働き方の変更に伴う再雇用賃金の見直し方法
10　ポイント制賞与配分
11　非管理職のスキルアップシートの仕組み
12　評価結果と賃金処遇（同一労働同一賃金）とのつながり
13　雇用区分と雇用転換ルール
14　まとめ