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要件事実の攻撃防御構造上の位置づけが債権法改正に伴いどう変わるのか理解でき、新しい論証例を提示することで、自身の訴訟進行のイメージをつかむことができる唯一の書。特に債権法改正の影響のある条文（40～50条程度）を要件事実的に整理して、論証例を挙げながら解説。

・条文の変更点や要件事実がどのように変わるのかを解説することに加え、要件事実のなかで、請求原因なのか、抗弁にあたるのかといった、裁判の書面でどう主張するべきかという点についても、弁護士が事件へのあてはめができるように解説している。
・弁護士にとって特に影響のある条文を抽出し、債権法改正に対応したうえで論証例についても登載し、実務での使用場面を意識した解説となっている。

第１章 一般条項

第１　基本原則（民法１条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）総論　一般条項　
（２）信義誠実の原則　
（３）権利濫用　
（４）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　
第２　公序良俗（民法90条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　

第２章 意思表示

第１　心裡留保（民法93条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）心裡留保による意思表示の無効（民法93 条１項）－抗弁として主張　
（２）善意の第三者（民法93 条２項）－心裡留保無効の抗弁（あるいは再抗弁）に対して、再抗弁（あるいは再々抗弁）として主張　
２　論証例と解説
（１）心裡留保による意思表示の無効（民法93 条１項）　
（２）善意の第三者（民法93 条２項）　
３　代理権の濫用
第２　虚偽表示①（民法94条１項）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁として主張　
（２）再抗弁（所有権喪失の抗弁等に対する）として主張　
（３）請求原因の一部として主張　
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　
第３　虚偽表示②（民法94条２項）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）民法94 条２項の第三者の主張について　
（２）再々抗弁（順次取得説）と位置づける考え方
（３）予備的抗弁（法定承継取得説）と位置づける考え方
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　
第４　虚偽表示③（民法94条２項類推適用）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　
第５　錯誤（民法95条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁として主張　
（２）請求原因の一部として主張　
２　論証例と解説
（１）錯誤の要件事実　
（２）表示行為の錯誤（民法95 条１項１号）　
（３）基礎事情（動機）の錯誤（民法95条１項２号）　
（４）再抗弁－被告の重過失の評価根拠事実　
（５）錯誤取消しと第三者保護　
第６　詐欺又は強迫（民法96条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁、再抗弁として主張　
（２）請求原因の一部として主張　
２　論証例と解説
（１）詐欺（民法96 条１項）　
（２）第三者の詐欺（民法96 条２項）　
（３）詐欺による取消しと第三者（民法96 条３項）　
（４）強迫（民法96 条１項）　
（５）第三者による強迫（民法96 条２項）　

第３章 代理

第１　代理行為の瑕疵（民法101条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁、再抗弁として主張　
（２）請求原因の一部として主張　
２ 　論証例と解説
（１）代理人の相手方に対する意思表示の場合（民法101 条１項）
（２）相手方の代理人に対する意思表示の場合（民法101 条２項）
（３）特定の法律行為の委託の場合（民法101条３項）
第２　代理人の行為能力（民法102条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）民法102 条本文について　
（２）民法102 条ただし書について　
２　解説
（１）民法102 条本文について　
（２）民法102 条ただし書について　
第３　代理権授与の表示による表見代理等（民法109条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）概念の整理　
（２）表見代理の主張　
（３）代理権の不存在についての悪意・有過失の主張　
（４）権限外の行為についての代理権の存在を信ずべき「正当な理由」不存在に係る評価障害事実の主張（本条２項関係）　
２　民法109条１項の論証例と解説
（１）表見代理の成立　
（２）代理権の不存在についての悪意・有過失の主張　
３　民法109条２項の論証例と解説
（１）表見代理の成立　
（２）代理権の不存在についての悪意・有過失の主張　
（３）権限外の行為についての代理権の存在を信ずべき「正当な理由」不存在に係る評価障害事実の主張　
第４　無権代理人の責任（民法117条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）概念の整理　
（２）請求原因として主張　
（３）抗弁として主張　
（４）再抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）無権代理行為の成立（請求原因）　
（２）抗弁事実の主張　
（３）無権代理人の悪意の再抗弁（民法117 条２項２号の主張に対して）　

第４章 時効

第１　催告による時効の完成猶予（民法150条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）時効制度に関して　
（２）再抗弁として主張　
（３）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）消滅時効の援用　
（２）先立つ催告　
（３）催告後６か月が経過していた場合　
第２　協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（民法151条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）新制度に関して　
（２）再抗弁として主張　
（３）抗弁として主張　
（４）再々抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）協議の合意　
（２）合意からの期間経過　
第３　承認による時効の更新（民法152条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）権利の承認
（２）再抗弁として主張　
（３）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）権利の承認（完成前）　
（２）承認後の時効期間の満了　
（３）時効援用権の喪失（完成後の権利承認）　
（４）時効利益の放棄　
第４　債権等の消滅時効（民法166条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）債権等の消滅時効の改正　
（２）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　

第５章 債権総論

第１　特定物の引渡しの場合の注意義務（民法400条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）請求原因の一部として主張　
（２）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）損害賠償請求訴訟の請求原因の場合　
（２）抗弁として主張する場合　
第２　法定利率（民法404条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
２　論証例と解説
（１）利息請求及び遅延損害金請求訴訟の請求原因の場合　
第３　履行不能（民法412条の２）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁として主張　
（２）請求原因の一部として主張　
２　論証例と解説
（１）事例　
（２）物理的不能　
（３）取引通念上の不能　
（４）法律の規定による不能　
第４　受領遅滞（民法413条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）受領遅滞について　
（２）請求原因の一部として主張　
（３）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）要件事実　
（２）論証例　
第５　債務不履行による損害賠償（民法415条）
１　民法415条１項
（１）攻撃防御構造上の位置づけ　
（２）論証例と解説　
２　民法415条２項
（１）攻撃防御構造上の位置づけ　
（２）論証例と解説
第６　代償請求権（民法422条の２）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）改正の内容
（２）請求原因としての主張
２　論証例と解説
（１）論証例
（２）解説

第６章 保証

第１　保証人の負担と主たる債務の目的又は態様（民法448条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁として主張
（２）請求原因の一部として主張
２　論証例と解説
（１）論証例
（２）解説
３　保証債務の関連論点
（１）催告の抗弁権
（２）検索の抗弁
（３）債務の消滅を主張する場合の催告・検索の抗弁権
（４）分別の利益の抗弁
第２　主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務（民法458条の３）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）制度趣旨
（２）抗弁として主張
２　論証例と解説
（１）論証例
（２）解説
第３　公正証書の作成と保証の効力（民法465条の６）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）改正法の概要
（２）攻撃防御構造上の位置づけ
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　
第４　契約締結時の情報の提供義務（民法465条の10）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）制度趣旨
（２）条文の解説
（３）抗弁として主張
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　

第７章 債権譲渡

第１　債権の譲渡性（民法466条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）請求原因（債権譲渡契約の成立）民法466 条１項本文
（２）抗弁①（譲渡禁止債権）
（３）抗弁②（譲渡制限の意思表示及び悪意・重過失）
（４）再抗弁①（債務者の承諾）
（５）再抗弁②（債務者に対する特別の催告権）
（６）再々抗弁（催告期間内の債務履行）
２　論証例と解説
（１）譲受債権請求訴訟の請求原因
（２）抗弁①（譲渡禁止債権）
（３）抗弁②（譲渡制限の意思表示及びこれに関する悪意・重過失）
（４）再抗弁①（債務者の承諾）
（５）再抗弁②（債務者に対する特別の催告権）
（６）再々抗弁（催告期間内の債務履行）
第２　債権の譲渡の対抗要件（民法467条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）債務者対抗要件（民法467 条１項）
（２）第三者対抗要件（民法467 条２項）
２　論証例と解説
（１）債務者対抗要件
（２）第三者対抗要件
第３　債権の譲渡における債務者の抗弁（民法468条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁（譲渡人に対して生じた事由）
（２）再抗弁①（先立つ債務者対抗要件の具備）
（３）再抗弁②（抗弁放棄の意思表示）
２　論証例と解説
（１）抗弁（譲渡人に対して生じた事由）
（２）再抗弁①（先立つ対抗要件の具備）
（３）再抗弁②（抗弁放棄の意思表示）

第８章 弁済、相殺

第１　受領権者としての外観を有する者に対する弁済（民法478条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）債務者による抗弁等としての主張
（２）債務者による請求原因事実等としての主張　
２　論証例と解説
（１）受領権者としての外観を有する者に対する弁済の抗弁
第２　相殺の要件等（民法505条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
２　論証例と解説
（１）相殺（民法505 条１項本文）
（２）自働債権に抗弁権が附着する際の相殺　
（３）相殺禁止特約と第三者（民法505 条２項）　
第３　不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止（民法509条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）改正法の要点　
（２）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）同一事故の不法行為に基づく損害賠償請求権相互間の相殺　
（２）「悪意」による不法行為かが争われる場合　

第９章 契約総論

第１　同時履行の抗弁（民法533条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
２　論証例と解説
（１）売買契約（民法555 条）の場合　
（２）請負契約の場合　
第２　債務者の危険負担等（民法536条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）改正の経緯　
（２）抗弁　
（３）再抗弁　
２　論証例と解説
（１）抗弁となる場合（民法536 条１項）　
（２）再抗弁　
第３　催告による解除（民法541条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁として主張　
（２）再抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　
第４　催告によらない解除（民法542条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）概念の整理　
（２）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）要件事実　
（２）契約の全部を解除できる場合（民法542 条１項１号～５号）　
（３）契約の一部を解除できる場合（民法542 条２項）　

第10章 契約

第１　売買（民法555条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）請求原因として主張　
（２）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）売買代金支払請求訴訟の請求原因の場合　
（２）目的物引渡請求訴訟の請求原因の場合　
第２　手付（民法557条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）抗弁として主張（手付解除）　
（２）再抗弁として主張　
２ 　論証例と解説（買主による建物引渡請求訴訟において、売主が手付倍額の提供による解除を主張する場合を想定）
（１）手付解除　
（２）解除権留保排除特約　
（３）履行着手　
第３　買主の追完請求権（民法562条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）制度趣旨　
（２）請求原因　
（３）抗弁　
２　論証例と解説
（１） 請求原因となる場合　
（２）抗弁となる場合　
第４　買主の代金減額請求権（民法563条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）制度趣旨　
（２）抗弁　
（３）再抗弁　
２　論証例と解説
（１）抗弁　
（２）再抗弁　
第５　目的物の滅失等についての危険の移転（民法567条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）改正の趣旨　
（２）再抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）目的物の損傷についての危険の移転（論証例）　
（２）解説　

第11章 その他の契約

第１　書面でする消費貸借等（諾成的消費貸借）（民法587条の２）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）改正の趣旨　
（２）請求原因やその一部としての主張　
（３）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）諾成的消費貸借契約に基づく貸金返還請求の場合（論証例）
（２）解説　
第２　賃借物の一部滅失等による賃料の減額等（民法611条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）請求原因として主張　
（２）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）賃料減額の主張　
（２）契約解除の主張　
第３　転貸の効果（民法613条）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）請求原因として主張　
（２）再抗弁として主張
２　論証例と解説
（１）転借人に対する賃料請求（民法613条１項、２項）　
（２）転借人に対する目的物明渡請求（民法613 条３項）　
第４　敷金（民法622条の２）
１　攻撃防御構造上の位置づけ
（１）制度趣旨　
（２）請求原因として主張　
（３）抗弁として主張　
２　論証例と解説
（１）論証例　
（２）解説　
第５　注文者が受ける利益の割合に応じた報酬（民法634条）
１　攻撃防御方法としての位置づけ（請求原因として主張）
２　論証例と解説
（１）仕事完成義務の履行不能（民法 634 条１号）　
（２）請負契約の中途解約（民法634 条２号）　
第６　委任の解除（民法651条）
１　改正の趣旨
２　攻撃防御方法としての位置づけ
（１）請求原因として主張　
（２）抗弁として主張
３　論証例と解説
（１）請求原因として主張する場合
（２）抗弁として主張する場合