本書の執筆にあたり
第 1 章 弁護士事務所の経理事務の特徴
Q 1 弁護士事務所の設立
第 2 章 入金管理のしくみ
Q 2 入金管理のしくみ
Q 3 現金管理のしくみ
Q 4 収入計上の時期について
Q 5 分割払いについて
Q 6 実費収入の取扱い
Q 7 預り金を分別管理しているか
Q 8 弁護士報酬と混同しやすい収入
Q 9 正しく効率的に収入計上するためのHub Dataとは
第 3 章 支払管理のしくみ
Q 10 支払管理のしくみ
Q 11 地代家賃、水道光熱費、会費などの支払管理のポイント
Q 12 私用の取り扱い
Q 13 決算時の未払計上①
Q 14 決算時の未払計上②
Q 15 訴訟案件で使用する郵便切手、収入印紙など
Q 16 弁護士会での会務活動は必要経費となるか
Q 17 ロータリークラブの会費は必要経費となるか
Q 18 事務担当者である妻に支払った給料は必要経費となるか
Q 19 生計一親族に支払った賃借料は必要経費となるか
Q 20 PCを購入したが、これは全て必要経費となるか①
Q 21 PCを購入したが、これは全て必要経費となるか②
Q 22 事業用車両について
Q 23 事業用車両の売却
Q 24 資本的支出と修繕費
Q 25 所得補償保険と賠償責任保険について
Q 26 損害保険の加入について
Q 27 火災保険の保険金の受け取り
Q 28 火災保険の解約返戻金
Q 29 生命保険金の必要経費
Q 30 中退共について
Q 31 小規模共済の必要経費
Q 32 中小企業倒産防止共済の必要経費
Q 33 租税公課の必要経費
Q 34 妻に支払った税理士報酬
Q 35 売掛金の回収不能
Q 36 正しく効率的に必要経費を計上するためのHub Dataとは
第 4 章 共同事務所の収入・経費の按分
Q 37 共同事務所の組織形態
Q 38 共同事務所の必要経費の按分
Q 39 共同事務所の収入の按分
Q 40 共同経費負担金の会計処理
Q 41 パートナーへの利益分配
Q 42 按分合意書の作成
第 5 章 パートナー弁護士の税務申告
1. 所得税
Q 43 所得税の確定申告
Q 44 所得税の所得区分
Q 45 所得税の計算方法
Q 46 所得控除について
Q 47 税額控除について
Q 48 青色申告
Q 49 青色申告の特典
Q 50 支払調書の添付について
Q 51 パートナー間で収入を按分する場合
Q 52 元帳はどうするのか
Q 53 貸借対照表にはどのように記載するのか
2. 消費税
Q 54 消費税の免税事業者について
Q 55 消費税のしくみについて
Q 56 簡易課税制度について
Q 57 親からの事業の承継
Q 58 区分記載請求書等保存方式
Q 59 消費税引き上げに伴う経過措置
Q 60 分割回収する場合、貸倒れの場合の消費税率
3. 源泉所得税
Q 61 報酬の源泉徴収義務者について
Q 62 報酬の源泉徴収の金額について
Q 63 共同受任する場合
Q 64 当共同事務所が源泉徴収義務者かどうか
Q 65 源泉所得税の納期限について
4. 償却資産税
Q 66 償却資産税とは
Q 67 償却資産税の申告単位
5. 税務調査
Q 68 税務調査の対応について
Q 69 税務調査のための準備資料
Q 70 弁護士業の税務調査のポイント
Q 71 パートナー弁護士の中の一人の税務調査
第 6 章 共同事務所の新規加入と脱退
Q 72 共同事務所を新規設立する場合
Q 73 パートナーが新規加入した場合
Q 74 パートナーが脱退した場合
Q 75 共同事務所を解散した場合
