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経験不足の弁護士が、外国人や外国法が関係する法律相談を受けた際に、通常の相談と違うからこそつまずく、「そもそも、何をしたら良い？」ということについて、前提知識や留意点、役立つ情報が得られるよう、具体的なケースを基にしたＱ＆Ａ形式で、自身のケースに当てはめて法律相談に対応できるよう解説。

〇外国人や外国法が関係する法律相談の受任対応時から手続までの留意点や諸外国の法制度を把握するための調査方法、必要書類の入手先などといった経験豊富な弁護士しか知り得ない、役立つ情報を提供。

〇具体的なケースを基にしたＱ＆Ａ形式の解説で、「そもそも、何をしたら良い？」という弁護士が最初につまずく疑問を解消することができる！

Ⅰ　総　論
　１　外国法令調査のしかた
　（１）外国法の調査が必要な場面（家庭裁判所での家事事件を例に）【Q1】
　（２）外国法の調査（民事家事）【Q2】
　（３）相談先【Q3】
　２　言語の壁の乗り越え方
　（１）通訳の確保のしかた 【Q4】
　３　その他
　（１）委任状について【Q5】
　（２）離婚に伴う問題（親権者指定）【Q6】
　（３）法定代理権【Q7】
　（４）扶助の利用ができる場合【Q8】

Ⅱ　各　論
　１　離　婚
　（１）当事者と管轄
　　ア　日本での婚姻
　　（ア）日本人と外国人【Q9】　
　　（イ）外国人と外国人【Q10】　
　　イ　海外での婚姻
　　（ア）日本人と日本人【Q11】　
　　（イ）日本人と外国人【Q12】　
　（２）その他婚姻制度【Q13】　
　（３）調査方法【Q14】　
　（４）当事者の特定【Ｑ15】　
　（５）外国にある資産の調査方法と権利の行使方法【Q16】　
　（６）子ども
　　ア　国籍の取扱い【Q17】
　　イ　在留資格の取扱い【Q18】
　　ウ　日本で得られる外国人の子どもの社会福祉【Q19】
　　エ　ハーグ条約が適用される紛争【Q20】
　（８）社会保険等
　　ア　離婚後に日本に在留する外国人の社会保障【Q21】
　（９）届出
　　ア　協議離婚届出【Q22】
　　イ　離婚を禁止する国及び協議離婚の制度がない国等【Q23】
　（１０）在留資格
　　ア　婚姻に基づく在留資格【Q24】
　　イ　子どもの在留資格【Q25】
　２　相　続
　（１）被相続人が外国人の場合
　　ア　日本での死亡
　　（ア）相続人は日本人【Q26】
　　（イ）相続人は外国人【Q27】
　　イ　外国での死亡
　　（ア）外国で発生した相続の相続人が日本人であるとき【Q28】
　　（イ）日本で発生した相続の相続人となった外国人の相談【Q29】
　　（ウ）日本での在留外国人による遺言【Q30】
　（２）相続人が外国人であるとき
　　ア　相続人に外国在住の外国人がいる場合【Q31】
　　イ　外国での当事者の特定と親族関係の証明の方法【Q32】
　（３）相続人が日本人で外国にいるとき
　　ア　外国で所在や生存のわからない日本国籍者の調査方法【Q33】
　　イ　相続人の不在【Q34】
　３　一般民事
　（１）管轄・準拠法の問題
　　ア　債務不履行責任
　　（ア）外国の債権者【Ｑ35】
　　（イ）外国の債務者【Ｑ36】
　　イ　不法行為責任
　　（ア）外国の債権者【Ｑ37】
　　（イ）外国の債務者【Ｑ38】
４　契約法
　（１）契約条項での定め方【Ｑ39】
　（２）仲裁合意の定め方【Ｑ40】
５　破産法
　（１）債権者が外国（法）人
　　ア　国内に所在地あり【Ｑ41】
６　知的財産法
　（１）　特許権【Ｑ42】
　（２）　商標権【Ｑ43】
　（３）　著作権【Ｑ44】
　（４）　不正競争防止法【Ｑ45】
７　労働法
　（１）日本企業で外国人を雇用する
　　ア　役員【Ｑ46】　
　　イ　一般従業員【Ｑ47】
　　ウ　留学生アルバイト【Ｑ48】
　　エ　技能実習生【Ｑ49】
　　オ　解雇【Ｑ50】
　　カ　失踪【Ｑ51】
　　キ　労災【Ｑ52】
　（２）外国企業で日本人が働く【Ｑ53】

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