出版書誌データベース

どの段階で何をしたらよいのか？が分かるように、相続法改正の内容を押さえながら、“遺言執行業務の流れ”に沿って解説。さらに、弁護士として知っておくと良いこと（例えば、上記課題で挙げた「銀行による対応の違い（取引履歴、残高証明の請求　等）」をコラムで紹介。

・遺言作成関与から実際の執行まで、どの段階で、何をしたらよいのか？遺言執行を〝業務の流れ〟に沿って解説する唯一の書！

・相続法改正に完全対応！

序章　弁護士業務としての遺言執行
　第１節　遺言執行総論
　　第１款　遺言執行はなぜ必要か
　　第２款　遺言相続原則論と法定相続原則論
　第２節　遺言執行者の地位と権限
　　第１款　旧法下の問題点
　　第２款　改正法の趣旨と内容
　第３節　弁護士が遺言執行者に就職する場合

第１章　遺言書作成から関与する
　第１節　遺言者のニーズを把握する
　　第１款　遺言書作成の心構え
　　第２款　遺言書を書くべき人
　　第３款　遺言書作成の準備について
　【コラム】証券口座を探索する方法
　第２節　遺言の種類を選択する
　　第１款　概　説
　　第２款　自筆証書遺言
　　【コラム】公正証書遺言の正本と謄本について
　　第３款　公正証書遺言
　　第４款　その他の遺言
　　【コラム】死亡危急者遺言にメリットはあるか
　第３節　自筆証書遺言を作成する
　　第１款　遺言書の有効要件
　　第２款　自筆証書遺言の方式緩和
　　第３款　自筆証書遺言の保管制度
　第４節　公正証書遺言を作成する
　第５節　具体的な遺言書の書き方
　　第１款　身分に関する遺言事項
　　第２款　相続に関する遺言事項
　　第３款　遺言執行に関する遺言事項
　　第４款　その他の遺言事項
　　第５款　付言事項
　第６節　遺　贈
　　第１款　特定遺贈・包括遺贈
　　第２款　付款を伴う遺贈 －負担付遺贈・後継遺贈を中心に
　　第３款　清算型遺贈
　第７節　特定財産承継遺言
　　第１款　特定財産承継遺言の意義
　　第２款　特定財産承遺言と相続分の指定との関係
　　第３款　特定財産承継遺言の効力
　第８節　配偶者居住権
　　第１款　配偶者居住権とは何か
　　第２款　配偶者居住権の財産的評価
　　第３款　配偶者居住権の利用を検討する際の注意点
　第９節　持戻し免除の意思表示
　　第１款　持戻し免除の意思表示の意義
　　第２款　持戻し免除の意思表示の推定（新９０３条４項）
　第１０節　遺留分
　　第１款　遺留分を配慮する意義
　　第２款　相続法改正による注意点
　第１１節　遺言書の保管及び探索
　　第１款　遺言書の保管方法等について
　　第２款　遺言書の探索方法等について

第２章　遺言執行者に就任する
　第１節　遺言書・相続人を探す
　　第１款　遺言書を探す
　　第２款　相続人の調査と確定
　　第３款　自筆証書遺言の場合の検認
　　第４款　関係者からの聴き取り調査
　　第５款　遺言書の有効性の確認
　第２節　遺言で指定された場合
　　第１款　遺言執行者任務開始の通知
　【コラム】遺言執行者への就職と遺産分割
　　第２款　遺言書に指定された遺言執行者が就職を辞退した場合
　　第３款　遺言文言の解釈
　第３節　裁判所による遺言執行者の選任
　　第１款　遺言執行者の選任手続
　　第２款　遺言執行者から委任を受けた場合
　第４節　遺言執行者が複数のとき

第３章　遺言執行業務を行う
　第１節　遺言執行者の権利義務
　　第１款　善管注意義務
　　第２款　報告義務
　【コラム】　相続人から逐一報告を求められたら
　　第３款　受取物の引渡義務
　　第４款　応急処分義務
　第２節　遺産管理人等と遺言執行－相続人不存在の場合を中心に
　　第１款　問題の所在
　　第２款　相続人不存在の場合の相続財産管理人以外の場合
　　第３款　相続人不存在の場合の相続財産管理人との権限調整
　【コラム】相続人不存在の場合なのに、相続財産管理人選任を申し立てずに遺言執行を開始したらどうするか
　第３節　遺言対象財産の管理開始
　　第１款　動産類の占有取得・不動産の引渡し等
　　第２款　貸金庫の開披等
　　第３款　遺言執行者名義の預貯金口座の開設
　【コラム】預貯金解約と金融機関の対応
　第４節　財産目録原案の作成・交付
　　第１款　財産目録原案の作成
　　第２款　相続人等への交付とその時期
　第５節　特定財産承継遺言の実現
　　第１款　特定財産承継遺言を実現する意味
　　第２款　不動産の承継
　　第３款　預貯金等の承継
　第６節　遺贈の履行
　　第１款　包括遺贈
　　第２款　特定遺贈
　　第３款　負担付遺贈・後継遺贈・清算型遺贈
　【コラム】清算型遺贈における少額預貯金の取扱い
　　第４款　不動産の遺贈
　　第５款　不動産以外の財産の遺贈
　第７節　債務の弁済と相続財産の破産
　　第１款　債務の弁済
　　第２款　相続財産の破産
　第８節　遺言による財団の設立・信託の設定
　第９節　遺言による認知
　第１０節　遺言による推定相続人の廃除
　第１１節　祭祀承継者の指定
　第１２節　生命保険金の受取人の指定・変更
　第１３節　相続人の処分行為があった場合

第４章　遺言執行業務におけるトラブルに対処する
　第１節　遺言執行者と訴訟・調停
　　第１款　遺言無効確認訴訟
　　第２款　遺留分侵害額請求の訴え提起
　　第３款　その他の訴訟の追行
　　第４款　調停の当事者
　第２節　遺言と異なる遺産分割
　第３節　遺言執行者解任審判の対処法
　第４節　渉外事件と遺言執行
　第５節　遺言執行者として懲戒請求されないために
　　第１款　概　説
　　第２款　遺言執行者が相続人の１人（又は受遺者）の代理人になった場合
　　第３款　その他の懲戒事例
　【コラム】弁護士職務基本規程の改正提案と遺言執行

第５章　遺言執行業務を終了する
　第１節　遺言執行者の地位の喪失
　　第１款　遺言執行の完了
　　第２款　遺言執行の執行不能
　　第３款　遺言執行者の辞任
　　第４款　遺言執行者の解任
　　第５款　遺言執行者の死亡、破産、後見開始の審判等
　第２節　遺言執行費用の清算
　　第１款　遺言執行費用に何が含まれるか
　　第２款　「相続財産の負担とする」の意味
　第３節　遺言執行者の報酬
　　第１款　序
　　第２款　遺言者が報酬額を定めた場合
　　第３款　遺言者が報酬額を定めていない場合

全体の業務の流れ