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企業の人事労務担当者が、女性活躍推進法において企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」の策定から社内周知・公表・届出までの具体的な実務対応を、ステップごとにシンプルな図解で端的に解説し、企業が対応すべき事項が簡単かつ素早く理解できる解説書。

・ステップごとの実務解説により、「一般事業主行動計画」の策定・社内周知・公表・届出の方法がわかる。

・シンプルな図解と端的な解説で、初めて対応する人事労務担当者でも理解しやすい。

・タイプ別診断がより企業の実態に即した分類となっており、各企業に見合った行動計画を策定することができる。

・女性活躍推進のメリットや取り組みによる効果を示した事例を盛り込むことで、企業が女性活躍に前向きに取り組むことができる。

序章　女性活躍のメリット
１　今、なぜ女性活躍なのか
２　将来的に深刻な労働力不足の時代が訪れる
３　女性の力が十分に発揮されていない日本
４　管理職に占める女性労働者の割合は国際的にも最低水準
５　女性活躍が企業経営の鍵に
６　知名度アップで応募者殺到の例も
７　中小企業こそ女性活躍推進を

第1章　基礎編
１　企業には何が義務付けられている？
　（１）女性活躍推進法の概要…
　（２）一般事業主行動計画の策定・届出
　　（Ⅰ）状況把握・課題分析
　　（Ⅱ）行動計画の策定
　　（Ⅲ）社内周知・公表・届出
　（３）情報公表
　　（Ⅰ）情報公表の項目
　　（Ⅱ）情報公表の方法
２　法改正で何が変わる？
　（１）行動計画の策定等を101人以上の企業に拡大
　（２）状況把握の項目の見直し
　（３）数値目標の拡大
　（４）情報公表項目の拡大
　（５）新たに特例認定制度（プラチナえるぼし）を創設
　（６） えるぼし認定基準の見直し
　（７）企業名公表

第2章　実務編
１　女性活躍推進５つのポイント
　（１）女性活躍推進５つのポイントとは
　（２）Point １：意識改革
　　（Ⅰ）女性の意識改革
　　（Ⅱ）女性の意識改革の取り組み
　　（Ⅲ）男性管理職の意識改革
　　（Ⅳ）性別役割分担意識
　　（Ⅴ）管理職の意識改革のための取り組み
　（３）Point ２：女性のキャリアアップ
　　（Ⅰ）キャリアアップのための教育訓練
　　（Ⅱ）管理職の行動
　（４）Point ３：働き方改革
　　（Ⅰ）女性の継続就業等への影響
　　（Ⅱ）男性の長時間労働の影響
　　（Ⅲ）残業時間の削減策
　　（Ⅳ）柔軟な働き方
　　（Ⅴ）フレックスタイム制
　　（Ⅵ）在宅勤務制度
　（５）Point ４：両立支援
　　（Ⅰ）法律に定めのある制度
　　（Ⅱ）育児・介護休業法に定める努力義務
　　（Ⅲ）その他の制度
　　（Ⅳ）マミートラックに注意
　（６）Point ５：人事制度
　　（Ⅰ）採用
　　（Ⅱ）配置
　　（Ⅲ）評価
２　行動計画策定のステップ
　（１）Step １：自社の課題の分析～タイプ別診断～
　　（Ⅰ）自社を知ろう
　　　（ⅰ）基礎４項目を把握する
　　　　　ａ　採用した労働者に占める女性労働者の割合
　　　　　ｂ　男女の平均継続勤務年数の差異
　　　　　ｃ　労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
　　　　　ｄ　管理職に占める女性労働者の割合
　　　　　ｅ　取り扱いに迷うケース
　　　　　ｆ　自社の4項目を把握しよう
　　　（ⅱ）データから自社の課題を知ろう
　　　　　ａ　目安の値と比較する
　　　　　ｂ　課題分析をする
　　　（ⅲ）選択項目について
　　（Ⅱ）タイプ別診断
　　　（ⅰ）自社の課題を知る
　　　（ⅱ）タイプ別診断
　（２）Step ２：行動計画の策定～タイプ別取り組み方法～
　　（Ⅰ）行動計画の要件
　　（Ⅱ）行動計画を策定しよう
　　（Ⅲ）計画期間を定めよう
　　（Ⅳ）計画書を作成しよう
　（３）Step ３： 社内周知・公表・届出
　　（Ⅰ）社内周知の方法は？
　　（Ⅱ）社内周知は社員だけでよい？
　　（Ⅲ）外部への公表方法は？
　　（Ⅳ）都道府県労働局への届出
３　情報公表のステップ
　（１）Step １：情報公表項目の把握
　　（Ⅰ）情報公表項目を確認しよう
　　（Ⅱ）情報公表項目を把握しよう
　（２）Step ２：情報公表をする
　　（Ⅰ）情報公表の方法
　　（Ⅱ）情報公表の頻度
　（３）Step ３：PDCAを回す
　　（Ⅰ）情報公表をPDCAのきっかけにする
　　（Ⅱ）PDCAにより行動計画を実のあるものに
４　認定の取得について
　（１）えるぼし認定
　（２）プラチナえるぼし認定

第3章　事例編
　行動計画策定事例１：Ｎ社の例
　行動計画策定事例２：Ｅ社の例
　行動計画策定事例３：Ｋ社の例
　行動計画策定事例４：Ｓ社の例
　行動計画策定事例５：Ｇ社の例
　行動計画策定事例６：Ｆ社の例