はじめに
ミドルクライシスとは
第1章 最近の動向
1. 反社会的勢力の実態と動向
⑴ 「必要悪」から「社会悪」へ～反社会的勢力を排除すべき理由
⑵ 最近の暴力団情勢～3つの山口組
⑶ 最近の暴力団情勢～工藤会
⑷ 最近の組織犯罪情勢～平成30年における組織犯罪の情勢
2. 反社会的勢力を巡る最近のキーワード
⑴ 半グレ（準暴力団）
⑵ 貧困暴力団
⑶ 本人確認
⑷ 社内暴排
⑸ 犯罪インフラ
① 電話
② 自治体の手続きの脆弱性／生活保護（貧困ビジネス）
③ 休眠NPO法人
⑹ 忘れられる権利
⑺ 暴力団離脱者支援
3. 最近の事例から反社リスクを考える
⑴ 吉本興業「闇営業問題」
① ビジネスモデルと反社リスク
② 特殊詐欺グループは反社会的勢力か
③ テレビ局の対応
④ 反社リスクの大きさ・怖さとレピュテーション・リスク
⑤ KYCCの重要性
⑥ 24時間相談窓口の設置
⑦ 処分の妥当性
⑧ 事業者が取り組むべきこと
⑵ スルガ銀行「不適切融資問題」
⑶ 西武信用金庫「不適切融資問題」
⑷ 積水ハウス「地面師問題」
4. 暴力団対策法の改正動向
5. 暴排条例の改正動向
第２章 暴排を巡る最近の論点を踏まえた実務上のポイント
１．反社会的勢力の捉え方
⑴ 共生者
⑵ 元暴力団員
⑶ 反社会的勢力の捉え方
⑷ 反社会的勢力の定義の曖昧さに関する議論
２．反社会的勢力データベース
⑴ 代表的なデータベース
① 警察庁
② 全国銀行協会（全銀協）
③ 全国暴力追放運動推進センター（暴追センター）
④ 記事検索サービス・インターネット検索
⑤ 海外反社データベース
⑵ データベースの限界
⑶ 目利き能力を如何に高めるか
⑷ 反社チェックにおけるデータベース・スクリーニングの位置付け
３．警察情報の提供の限界
４．入口と出口における対応の限界
⑴ 入口における見極めの限界
⑵ 出口における対応の限界
⑶ 適切な対応を行わない場合の現実的なダメージ
第3章 反社会的勢力排除の内部統制システム
１．企業への反社会的勢力の侵入事例
⑴ 業務ミスにつけ込まれた事例
⑵ 暴力団に借りをつくってしまった事例
⑶ 趣味などを通じてプライベートで接近された事例
⑷ 相手が反社会的勢力だと知らずに取引していた事例
⑸ 相手の関係先が反社会的勢力だった事例
⑹ 相手がいつの間にか反社会的勢力になっていた事例
⑺ 不当要求に応じたことがきっかけとなった実例
⑻ 日常業務における端緒の重要性①
⑼ 日常業務における端緒の重要性②
⑽ 減損処理と低廉譲渡による資産の流出スキーム
⑾ 暴力団排除条例における勧告事例
⑿ 暴力団関係企業に10億5,000万円余りを不正融資した事案（特別背任で逮捕）
２．内部統制システムの考え方
３．実効性を確保するために必要なこと
⑴ 強い危機感の認識
⑵ 「正しく行う」とは
⑶ 目に見える属性が全てではない
⑷ 不作為とは真逆の企業姿勢が求められる
４．認識すべきこと
⑴ 強い危機感＝「有事」であるとの認識
⑵ 認知・判断・排除の取組みにおいて重要な認識
第4章 認知・判断の実務
１．認知（反社チェック）のあり方
２．反社チェックの具体的な手法
⑴ 反社チェックの調査範囲
⑵ 反社チェックの調査手法
① 登記情報のチェックポイント
② 不動産登記情報分析のポイント
③ 風評チェックの手法とポイント
④ 現地確認（実体と実態の確認）のポイント
⑤ その他、端緒情報のチェック
３．具体的な反社チェック～判断フローの例（某社の反社チェック・マニュアルより抜粋）
４．判断のあり方
⑴ 組織的判断
⑵ 経営判断の原則の枠組みと説明責任
第5章 排除の流れ
１．端緒の把握を契機とした排除の流れ
⑴ 端緒の把握から証拠固めまで
⑵ 排除実務
２．実態把握
⑴ 追加調査
⑵ 取引可否判断のための追加情報収集
⑶ 注意点
3. リスク評価
⑴ 実態把握に基づくリスクの洗い出し
⑵ 保有リスク
4. 弁護士相談
⑴ 事案の共有
⑵ 確認しておくべき事項
⑶ 対応方針の共有
⑷ 注意点
5. 一次判断
⑴ 対応方針の一次判断
⑵ 注意点
6. 警察相談
⑴ 平成25年12月通達（平成31年3月更新）
⑵ 照会結果への対応
⑶ 注意点
7. 事前準備
⑴ 排除要領の再検討
⑵ 社内対応体制の確認
⑶ 注意点
8. 最終決定
⑴ 正しい経営判断
⑵ 説明責任
⑶ 注意点
9. 相談・共有
⑴ 外部専門家への相談・共有
⑵ 注意点
10. 社内対応
⑴ 社内対応として必要なこと
⑵ 注意点
11. 排除の実践
⑴ 契約解除の場合
⑵ 「合意解約」の場合
⑶ 注意点
12. モニタリング
⑴ 相手からの接触
⑵ 書類や金銭の授受等の事後処理
⑶ 風評のモニタリング
⑷ 注意点
13. 事例（ケーススタディ）
⑴ 保険代理店委託に関して他社から情報提供（端緒）
① 反社チェックから排除への流れ
② 外部専門家による調査結果概要
⑵ 最近取引が急拡大中の取引先に関する懸念情報の入手
①反社チェックから排除の流れ
②表明・確約書の取り付け
第６章 直接的アプローチへの対応のポイント
１．行動原理（思考、行動パターン等）
⑴反社会的勢力の行動原理
①具体的な対応の原則
２．対応（応対）原則
⑴対応マニュアルの整備
⑵反社会的勢力への対応（応対）原則
①来訪者のチェックと連絡
②有利な場所で対応
③複数で対応
④相手の確認
⑤用件、要求の把握
⑥用件に見合った対応時間
⑦慎重な言葉の選択
⑧妥協せず、筋を通す
⑨詫び状等の書類作成は拒否
⑩対応内容の記録化
⑪機を失しない警察への通報と暴追センターへの早期相談
⑫即答しない
⑬上司への対応依頼はタイミングをみて
⑭お茶・灰皿等を出さない
⑮法的措置・風評を流すとの脅しにも屈しない
⑯当社から法的措置を講じることも辞さない
３．脅しのテクニック
⑴ 比喩（たとえ話）型
⑵ 言葉尻型
⑶ 要求の小出し型
⑷ すり替え型
⑸ 見せ掛け譲歩型
⑹ 無茶振り型
⑺ 同意型
⑻ 粘り型
⑼ 一発逆転型
⑽ 贈答型
４．直接要求への基本的対応要領
⑴ 相手及び要件の特定
①相手の名称、住所、連絡先
②相手は当事者か、代理人か
③相手方の人数の限定
④要求は何か
⑤要求の根拠は何か
⑵大声で怒鳴る場合
⑶反社会的勢力から呼び出しがあった場合
⑷断っても電話で同じ要求を繰り返す場合
⑸不祥事を暴露すると言われた場合
⑹謝罪広告を要求された場合
⑺「誠意を見せろ」「道義的責任を取れ」と言われた場合
①「誠意を見せろ」と言われた場合
②「道義的責任を取れ」と言われた場合
⑻「念書を書け」と言われた場合
⑼役員・上司への面会要求をされた場合
⑽弁護士への委任後の交渉要領
５．一般的アプローチ態様別の対応要領
⑴不当な損害賠償請求に対する対応
①事実調査・確認
②具体的な対応要領
⑵機関誌等の購読要求への対応
①購読要求の断り方
②無断送付された機関誌等の取扱い
③無断送付と代金の支払い要求への対応
⑶街宣行為への対応
①「街宣をかける」と言われたら
②街宣行為への対応方法
③法的対処の検討
④謝罪広告請求及び損害賠償請求の検討
⑤風評リスクへの対応
⑷紛争介入への対応
①代理交渉への対応
②債権譲渡への対応
⑸総会屋への対応
⑹えせ右翼への対応
①質問状等への対応
②機関誌等の購読要求への対応
③賛助金要求への対応
④街宣行為への対応
⑤執拗な（不当）要求への対応
⑺えせ同和への対応
①えせ同和行為とは
②えせ同和行為の特徴
③えせ同和行為への対応要領
第7章 まとめ（反社会的勢力に強い会社になる）
資料編
おわりに
参考文献
著者略歴
